http://sugihit.com/blog/ 三条市議会議員　杉井旬の公式ブログサイト ja Copyright 2008 Sat, 09 Aug 2008 23:27:49 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　三条鍛冶道場が開館4年目を迎えた。鍛冶職人を育成する研修施設との位置付けだが、そろそろマニアや観光客向けの三条鍛冶のＰＲ施設として運用に本腰を入れる時期ではないか。 　鍛冶道場は平成17年4月、元町の西別院跡地に開館した。施設は鉄骨平屋建て458平方㍍。研修室のほか、コークス炉やスプリングハンマー、グラインダーなどを備えた鍛冶の体験場がある。 　総事業費は1億67万円。このうち市の負担は3512万円で、残る6555万円は経済産業省などの補助金。補助に際し、鍛冶道場は技術の伝承や後継者育成のための研修施設とする条件が付けられ、物品販売などは禁じられた。 　入館者は過去3年とも年間1万人前後で、うち半分は研修や鍛冶体験以外の施設見学者。研修や体験は地元が中心で、熟練技術者を目指すプロ向け講座の参加者は年間200人前後。ほかは和くぎや切り出し小刀づくり、包丁研ぎ体験、木工工作教室などの一般参加者と小中学生だ。 　県外客を対象とするコースへの参加は年間50人前後。ことしはコースを増やしたものの、100人には達しないようだ。 　「鍛冶のまち」であることは三条市の魅力のひとつであり、大切な財産。せっかく鍛冶道場を造ったのだから、もっと売り出し方を考えなくてはならない。『ナイフマガジン』をはじめ、専門誌やマニア向けメディアを賑わす企画が求められる。 　温泉や宿泊施設との連携も重要だ。三条市内にとどまらず弥彦や湯田上、岩室温泉など近隣の温泉地も、団塊世代の定年退職が始まったことを踏まえ、長期滞在客などの獲得に熱心だ。それには滞在客を飽きさせないメニューがいる。数日通って自分だけの切り出し小刀を作ったり、包丁研ぎの技術が身につくコースがあれば、温泉地の魅力も増す。鍛冶道場の隣では二・七の露店市も開かれている。足元に磨けば光る観光資源があるのに、見落としているのではないだろうか。 　物品販売も必要だ。小刀の材料は売っているのに、参加者が「ここで使ったのと同じ砥石が欲しい」と求めても、国の規制であっ旋できないなど馬鹿げている。砥石は受講者の必要資材、三条のプロが作った包丁は研修資材の名目で販売するぐらい、利用者サービスの範ちゅうだ。国がどうしてもダメだというようなら、敷地に余裕はある。隣に物販用の建物を併設する方法もある。 　問題は指導者、実演者の確保だ。ベテラン技術者による三条鍛冶集団（池田慶郎筆頭師範）が結成されて15年。三条鍛冶全体のためにと指導を引き受けてきたが、いつまでもボランティアに頼っていては続かない。 　観光ビジネスとして協力者にそれなりの報酬を支払える仕組みを作らなければならない。「〇〇基本計画」「〇〇実施計画」などと、さして意味のない計画をいくつも作るためにコンサルタント委託料を払うくらいなら、鍛冶道場の指導者確保に充てるべきだ。 　鍛冶道場には使っていないハンマーが二基もある。使いたくても基礎工事をする予算がないために放置してあるという。施設は「造って終わり」ではない。活用にこそ力を入れなければ意味がない。（スキップビート８３　８月９日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/08/pr.html http://sugihit.com/blog/2008/08/pr.html Sat, 09 Aug 2008 23:27:49 +0900 　全国にはユニークな市長がいるものだ。佐賀県武雄市の樋渡（ひわたし）啓祐市長がこのほど来条、「がばい市政」の一端を見せてくれた。 　樋渡市長は昭和44年11月生まれの38歳。東京大学経済学部卒業後、総務庁（現総務省）に入庁、平成17年に退官し、18年4月から武雄市長。同年11月に総務省の後輩、国定勇人三条市長が34歳で当選するまで、全国最年少市長だった。 　樋渡市長の武雄市の売り出し方がおもしろい。島田洋七氏の小説『佐賀のがばいばあちゃん』がヒットし、テレビドラマ化が決まると、そのロケを誘致。武雄市を「がばいばあちゃん」の故郷にしてしまった。 　さらには平均年齢74歳、最高齢91歳の地元女性たちによる観光ＰＲ隊「7人のがばいばあちゃん」を結成。歌って踊れる最高齢コーラスグループにしようとオリジナル曲を作り、ＣＤを発売した。グループ名は「ＡＢＢＡ（アバ）」ならぬ「ＧＡＢＢＡ（ガバ）」。市役所内に「佐賀のがばいばあちゃん課」まで設置し、市職員がマネージャーとなって各地で公演している。 　市長就任翌年には武雄温泉で日曜朝市を開催。地場の農作物などのほか、市長の音頭とりによって地元のパン店とかまぼこ店が協力して開発した「楼門バーガー」も販売している。 　このほかハーブの一種「レモングラス」を武雄の特産品として栽培することにも力を入れており、市役所内に「レモングラス課」を設置、お茶をはじめエッセンシャルオイルの開発なども進めている。 　樋渡市長は「ＧＡＢＢＡ」とともに三条市を訪れ、国定市長とのパネルディスカッションなどで武雄市を紹介した。樋渡市長は「地域活性化のために、武雄という名をより多くの人に知ってもらうことが大切」と説き、「リーダーは風呂敷を広げられるだけ広げ、夢を語るべき」と話していた。 　樋渡市長を「可視化のプロ。見るだけで政策が分かる取り組みを進められている。本当に勉強になる」とたたえ、そのひらめきと粘り強さ、手腕にほれ込んでいる国定市長が、ことし1月に武雄市を訪問。相互交流をすべく、7月に樋渡市長が来条した。 　三条市政に武雄市政ほどの楽しさやスピード感があるだろうか。九州の陽気なノリを三条市に持ち込んだらどうなるだろう。武雄の「がばいばあちゃん」と、三条の「ごうたれジサ連」のコラボレーション。「ふざけるな」「まじめにやれ」と怒られるかもしれないが、固すぎるのもつまらない。観光客数が着実に増えている武雄市は、市政にも適度な笑い、遊び心が必要であることを教えてくれている。（スキップビート８２　７月２７日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/07/post_102.html http://sugihit.com/blog/2008/07/post_102.html Mon, 28 Jul 2008 00:07:50 +0900 　原油に始まり、野菜ジュースやキャンディーにいたるまで一斉に値上がりしている。急激なインフレを「狂乱物価」と名付けたのは福田康夫首相の実父で、当時、蔵相だった故福田赳夫元首相だ。狂乱物価まで世襲するのは御免こうむりたい。 　全国いか釣漁業協議会は6月18、19の2日間、一斉休漁した。漁船の燃料高騰で採算割れとなっている現状を政府や消費者に訴えるためだ。7月15日には全国漁業協同組合連合会など16団体に所属する22万隻が一斉休漁する。こちらも目的は同じ。窮状を訴えるための、形を変えたストライキだ。 　インフレに困っているのは農家も同じ。ＪＡ全農は7月から化学肥料を平均60％程度値上げした。値上げは5年連続だが、上げ幅は過去最大だ。薬剤費や他の諸材料費も値上がりは必至となっている。 　北陸農政局新潟統計事務所によると、新潟県の平成18年産米の平均生産費は10㌃当たり11万2587円。ここから労働費を差し引いた直接費用は7万9905円。うち肥料費と薬剤費は1万3760円で、直接費用の17％を占めている。肥料費、薬剤費の値上がりは農家所得を直撃する。 　この年の平均米価は60㌔当たり1万6025円だった。これで計算した所得は10㌃当たり5万4168円。これはあくまで平均で、作付け面積50㌃未満は1万9220円、100㌃未満は3万2486円にとどまっている。 　翌19年産米の細かな数値はまだ発表されていないが、平均米価が60㌔当たり1000円は下がっているだけに所得が減ったことは確実だ。米価は下がり、経費は上がるでは泣きっ面にハチだ。 　政府は生産調整による米価維持に失敗した。いまや生産調整の目的は米価の維持ではなく、下げ幅をできるだけ抑えることになっている。ことしも旧三条地区は34・9％、下田地区は33・3％、栄地区では37・8％もの減反に取り組んでいる。下田地区で3年に1度の全面休耕、三条や栄地区はそれ以上の休耕を行っている率になる。 　ある農家は「うちらも漁師を見習って全国一斉に1年間、コメ作りを休めばいいんだ。そうすれば翌年の米価は上がる。田んぼの大切さも分かってもらえる。三割減反なんかするより全面休耕の方が手間も金もかからない」と説く。 　農家のゼネストという発想に驚いていると、農家は続けて「でも無理なんだて。全国で決めても抜け駆けする奴が出てくるし、そもそも俺ら百姓はコメを作らんでいらんねんだて」。 　20年産の米価が気になる。（スキップビート８１　７月２３日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/07/post_101.html http://sugihit.com/blog/2008/07/post_101.html Thu, 24 Jul 2008 00:00:00 +0900 　平成16年10月の中越大震災、昨年7月の中越沖地震の痛ましい記憶が生々しく残っているなか、ことし5月には中国・四川大地震、6月14日には岩手・宮城内陸地震が発生した。「天災は忘れぬうちにやってくる」。 　四川大地震では学校校舎が倒壊し、多くの児童生徒の命が奪われた。中国では手抜き工事が問題になっている。日本とは事情が違うのだろうとのんびり構えてもいられない。文部科学省によると、大規模な地震で倒壊などの危険性の高い小中学校施設が全国で約1万棟もあるという。小中学校の多くは災害時の避難所に指定されている。避難所が危険では話にならない。三条市6月定例会でも、学校施設の耐震性に関する質疑が相次いだ。 　三条市の小中学校で昭和56年の耐震基準見直し前に建てられ、耐震診断が必要な施設は17校、89棟。いずれも旧三条市の学校だ。旧栄町、下田村が学校施設を新築、改修している間、旧三条市は何をしていたのか。五大事業をはじめとする都市基盤整備を優先させたことなどから、学校施設関係は赤いさび水が出る水道や、雨漏りする天井を修繕する程度で精一杯だったのだという。 　市はこれらの施設を対象に耐震化優先度調査を行った。早急に診断が必要なランク１、２と判定されたのは四日町、条南、一ノ木戸、裏館、三条、月岡の6小学校と、第一、第二、本成寺の3中学校の合わせて9校、21棟。今年度内に耐震診断を行い、耐震化指数（ＩＳ値）０・３未満と判定された施設の補強工事を今後3年以内に行うことにしている。 　補強工事には数千万円から数億円単位の経費がかかる。０・３未満を対象とするのは事業費の86・7％を国が補助し、市の負担が13・3％で済むためだ。しかし国土交通省は耐震化指数０・３未満を「大規模地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い」としているだけでなく、０・６未満も「倒壊または崩壊の危険性がある」としている。０・４、０・５と診断された学校も、国の補助が少ないからといって、いつまでも放置しておくわけにはいかない。 　優先度調査だけで診断を先送りしている井栗、西鱈田、大崎、保内、須頃、南の6小学校と、第三、大崎の2中学校の計8校も、安全安心と呼ぶには根拠が薄い。 　小中学校のほかにも旧耐震基準で建てられ、診断未実施の保育施設や公民館などが避難所となっている。 　耐震化は急がなければならない。しかし税収増が期待できない昨今、その財源を確保するには他の市民サービスを削らなければならない。何を削るか。国定市長も苦慮している。（スキップビート８０　７月１日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/07/post_100.html http://sugihit.com/blog/2008/07/post_100.html Thu, 03 Jul 2008 19:09:43 +0900 　前回に続いて政府の地方分権改革推進委員会の第一次勧告について。勧告は大胆な分権を打ち出す一方、「中核市」などを重要視していることも特徴で、県央も中途半端な規模で満足せず、さらなる合併によって中核市を目指さないと地域づくりがやりにくくなる。 　勧告は現在、都道府県が許認可権を持っている三百五十九事務を市町村に移すとしている。 　とはいえ市町村の扱いは一律ではない。都市計画決定や二ヘクタール以下の農地転用といった権限移譲は市まで。対象外となった町村は、今後も県にお伺いを立てなければ自分たちの思うまちづくりはできない。 　市にも区別がある。福祉施設で見ると、保育所や児童館などの認可権限はすべての市に移譲するとしているが、助産施設や母子生活支援施設などの権限移譲は特例市までで、一般の市は対象外となっている。 　小中学校教職員の人事権や学級編制、教職員定数の決定権の移譲対象も、当面は中核市までで、一般市は対象外だ。 　中核市とは、政令で指定する人口三十万人以上の市で、現在、長野市など三十九市が指定を受けている。特例市は人口二十万人以上で、長岡市や上越市など四十三市が指定を受けている。 　教職員の定数や人事の決定権を持っているかどうかの違いは大きい。発達障害児の増加などもあって、教職員は臨機応変、弾力的に配置しなければ学級運営が難しいクラスが増えている。 　加えて三条市では現在、小中一貫教育の導入を検討している。小中学校の連携を強め、教職員の相互乗り入れなどによって小学五、六年の段階から英語など一部の教科に担任制を導入、子どもたちの学力向上と中一ギャップの解消を目指すもので、来年度からモデル校の第一中、第三中学区での一部実施、平成二十四年度から市内全中学校区での実施を計画している。 　中学校の教職員が小学校で教えたり、小学生たちを中学校まで引率するには、小中学校間の綿密な打ち合わせと、カリキュラム作成のノウハウが必要となる。市が教職員の人事権を持たない現状では、モデル校での試行錯誤の末にノウハウをつかんだ先生が市外に異動し、新任の先生が一からやり直すといったことにもなりかねない。 　市が人事権を持てば、こうした心配はなくなる。政令指定都市の新潟市はすでに教職員の人事権を持っており、研修にも力を入れている。 　県央各市が教職員の人事権を握るには人口三十万人以上の中核市になる必要がある。教育格差をこれ以上、広げてはならないという点だけ見ても、県央合併には大きな意味がある。（スキップビート７９　６月１８日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/06/post_99.html http://sugihit.com/blog/2008/06/post_99.html Thu, 19 Jun 2008 07:56:22 +0900 　政府の地方分権改革推進委員会の第一次勧告が小気味好い。国民の信頼を失った官僚による統治の限界を指摘し、「生活者の視点に立つ地方政府の確立」を訴えている。 　同委員会は5月30日、福田首相に第一次勧告を提出した。大規模農地の転用許可や直轄国道、一級河川などに関する権限を国から都道府県に移譲するほか、小中学校教職員の人事権など359項目の事務権限を都道府県から市町村に移すことを明記している。 　まず同委員会の現状認識が痛快だ。勧告は、財政難によって「政府は各種の社会問題に政策的に対応する能力を厳しく制約されている」ことに加え、「社会保険庁の年金記録漏れ問題に始まり、新しくは道路特定財源の不明朗な使途や後期高齢者医療制度をめぐる混乱に対する憤まんと不満の噴出など、従来、国の官僚の能力や資質に寄せられてきた国民の信頼は急速に低下している」「これまでの行政、特に国の行政では、生活者の視点がおろそかにされていた」と分析している。 　政府はもはや政策遂行能力も、その基盤となる国民の信頼も失っているという意味だ。法に基いて設置された政府の機関が、ここまで明確に政府批判、官僚批判をするのも珍しい。 　さらに「地方自治体は、住民に対して幅広い行政サービスを提供している。しかし、こうした行政サービスの多くは、実質的な決定権が国に留保されていたり、財源を国に依存せざるを得ないのが実態である。地域ごとの実情や個性の違いを考慮せず、国が全国画一的に定める基準を一律にあてはめることは、地域活性化の障害となる危険性がある。『自治』に対する『他治』、官主導による統治を意味する『官治』ではなく、地域のあり方は地方独自の個性を優先し自ら決定する自治の確立が住民にとって望ましい」と説いている。 　暗にこれまでの日本は官僚が統治する「官治」だったが、それではもう対応しきれなくなっている。だから地方が主役の分権国家に、「国と地方自治体」から「中央政府と地方政府」に国の形を変えなければならないと説いている。 　分権の具体案では、農地転用に関する国の権限を県に移譲し、現在、県が持っている2ヘクタール以下の転用権限を市に移譲することとしている。 　教職員の人事権は市に移譲する方向で検討すべきとし、商工関係では商工会議所と商工会の一元化を含めた新たな商工団体制度を設けるといった検討を行って今年度中に結論を得るとしている。 　勧告に対し、農水省は農地転用の権限委譲に強く抵抗している。自民党地方分権改革推進特命委員会からも「分権を推進すれば国がよくなるというのは間違いだ」といったクレームがついた。選挙区では分権推進と言いながら、永田町では官僚とタッグを組んで自分たちの権力を守ろうとする。こうした族議員を排除しなければ「官治」を「自治」に改めることはできない。（スキップビート７８　６月１２日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/06/post_98.html http://sugihit.com/blog/2008/06/post_98.html Mon, 16 Jun 2008 07:16:26 +0900 　三条市勤労者福祉共済事業が低迷している。不況のときこそスケールメリットを活かさなければならないのに、実態は景気低迷とともに事業規模も縮小している。 　福祉共済は三条市内の事業所の福利厚生を担う事業。月額1人300円の掛金で、祝い金などの給付や各種割引券の発行、検診といった事業を行っている。 　給付関係では結婚や出産、銀婚、傷病に各1万円、入学や成人、退職に5000円といった祝い金や見舞金、会員死亡時に10万円の弔慰金を給付している。割引事業では1500円値引きとなる東京ディズニーリゾートをはじめ、温泉施設や海の家、スキーリフト、映画館、フィットネスクラブなどがある。旅行代理店が企画したツアーやコンサートへの補助、郵送でできる各種検診の割引などもある。 　平成8年には408事業所、3571人が加入していたが、ことし5月1日現在は404事業所、2882人。事業所数は横ばいだが、会員数は2割減った。 　19年度の給付事業実績は476件、392万5000円で、給付金は前年度より26％の減、各種割引券などの余暇事業は8579件、421万3890円で24％減だった。 　燕市の（財）燕西蒲勤労者福祉サーボスセンターの会員数はことし4月1日現在で919社、8099人。三条市の方が事業所数も労働者数も多いのに、福祉共済の会員は3分の1近くにとどまっている。 　三条市は福祉共済の加入対象を市内の中小企業に限っている。大手の企業は独自に福利厚生事業を行っているからとの理由のようだが、大企業が入ったからといって中小企業が不利益を被ることもない。むしろスケールメリットが増すのだから、企業規模の枠を取り払うべきではないか。景気が低迷している昨今、大手も福利厚生の負担を軽くできるなら、加入を検討してくれるのではないか。 　給付や余暇事業の利用が大幅に減っているのだから、内容や周知、申し込み方法の見直しも必要だ。給付事業は事業所からの申請がなければ祝い金も見舞金も送らない。結婚や出産、入学や成人など申請漏れがかなりあるのではないだろうか。 　最近、独身社員の増加を心配する経営者の話をよく聞く。共済事業でパーティーなどを企画し、そこで出会った社員同士が結婚するようなことになれば、本人や家族だけでなく、経営者にも喜ばれる。既婚者が「俺も行きたい！」とうらやむような企画があった方が楽しいのではないだろうか。（スキップビート７７　５月３０日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/06/post_97.html http://sugihit.com/blog/2008/06/post_97.html Mon, 02 Jun 2008 09:12:58 +0900 　衆院が道路財源特例法を再可決した。今後は一般財源化するかどうかが争点になるという。この機会に車社会を作り直す議論がなされないものだろうか。 　道路特定財源制度が始まったのは昭和29年。当時は道路がなければ急病人を病院に運べなかったり、経済が成り立たない地域も多かった。道路は国民の命や暮らしを守るために必要不可欠だった。 　現在、計画中の道路の多くは交通渋滞緩和や移動時間短縮のためのバイパス的性格が強い。数百億円を投じて短縮される移動時間は数十分。それも何年かすると交通量の増加によって、再び渋滞が始まる。道路を造れば造っただけ、沿線に事業所や住宅が建ち、交通量が増える。 　道路特定財源は建設業界の甘い蜜、族議員や建設業界が利権を死守するために一般財源化に反対しているとの論評も多いが、それ以上に道路特定財源で潤ってきたのが自動車産業ではないか。 　道路特定財源導入を機に日本の自動車業界は成長を始め、道路整備が進むに連れて発展してきた。道路使用の受益者負担という理屈なら、ガソリンに課税するより車購入時に一括課税した方が徴税コストは安い。そうしなかったのは、裏の狙いが自動車産業育成だったからと見るのはうがち過ぎだろうか。 　いまや車は1家に1台を通り越し、運転免許所有者1人につき1台となりつつある。公共交通機関が未発達な地方では、車がなければ不便この上ない。食費や家賃より、車のローンや維持費の方が高い若者もいる。 　政府は道路特定財源を来年度から一般財源化することを閣議決定した。前回総選挙で「小さな政府を作る。郵政民政化はその象徴」と訴えて当選した人たちが、2年半後には「大きな政府」の代表例であるガソリン暫定税率の堅持に血眼になるのだから、一般財源化もどうなるか分かったものではないが、いずれにしろ暫定税率は今後10年続く。 　この税を国民生活最優先で使うのか、関係業界の保護育成も考えるのか。地方では、同じ交通問題でも道路より公共交通機関につぎ込んだ方が国民の生活は楽になる。 　三条市で見ると18年度、維持管理費を除いた道路新設だけで22億7700万円使っている。対して循環バスや民間路線バスの赤字補てんに使ったのは6300万円。仮に道路新設経費の半分、11億円を循環バスにつぎ込めば、現在、2時間に1便しかない市内循環バスを都会の地下鉄並みの7分に1便まで増やすことも、計算上は可能となる。これは極端としても、15分に1便あればかなり使いやすくなり、利用者も増える。 　循環バス運行に対する市の負担は1㌔当たり5万円。30㌔のコースなら150万円で1便を新設できる。11億円なら733便。交通渋滞などすぐに解消できる。 　バスが使いやすくなれば家族全員が車を持つ必要もなくなり、市民の経済的負担は軽くなる。自宅からバス停、バス停から目的地まで歩くことは健康にも良い。企業も社員駐車場が不要となり、土地を有効活用できる。地球環境に良いことは言うまでもない。なにより「帰りに一杯どう？」が増えそうなのがいい。 　残念ながら三条市が勝手に道路新設費をバス運行などに回すことはできない。国の補助金がカットされる。分権を進められないのなら、国には都市住民ばかりでなく、地方の生活実態をしっかりと見てもらいたいものだ。（スキップビート７６　５月１９日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/05/post_96.html http://sugihit.com/blog/2008/05/post_96.html Wed, 21 May 2008 20:49:04 +0900 　「三条市って本当にお金がないみたいですね」。市外から転入してきた小学校教諭の感想だ。 　この先生は以前、旧下田村の小学校に勤務したことがある。「下田村当時は感じませんでしたが、三条市になったら本当に学校予算が少なくて、備品を買いたいと思ってもなかなか買えないんです」。それほど極端な差はないだろうと思いつつ、調べてみて驚いた。 　合併前の平成16年度決算によると、児童1人当たりの小学校管理費は旧下田村が18万7048円、旧栄町が11万5830円だったのに対し、旧三条市はわずか6万1555円。旧三条は旧栄の約半分、旧下田の3分の1以下だったことになる。管理費には消耗品や備品の購入費、工事請負費、光熱水費、学校施設保守管理委託料などが含まれている。 　合併後の18年度決算では、新三条市全体の平均が児童1人当たり12万1754円となった。旧三条の小学校は2倍近くに増え、旧栄も微増となったものの、旧下田の小学校は35％もの大幅減となったわけだ。 　小学校1校当たりの児童数が旧三条は330人、旧栄は229人、旧下田は107人。大規模校と比べれば小規模校はコストがかかる。 　こうしたスケールメリットの差もあるとはいえ、児童1人当たりで3倍もの違いがあり、先生が「三条は予算が少ない」と感じるのも無理はない。旧三条市内では傷みの激しい校舎の壁など、本来は市の予算で行うべき修繕を、予算配分が少ないためにやむを得ずＰＴＡ会費で行っている小学校まである。 　さすがは大漢和辞典の諸橋轍次博士を生んだ下田村。たとえ財政が厳しくても、教育には金を惜しまなかった。そういえば漢学の里・諸橋轍次記念館の上映ビデオは、いまも字幕やナレーションは「南蒲原郡下田村」のまま。三条市が教育を尊ぶ精神を受け継ぎ、旧下田並みに教育予算を増やさない限り、字幕やナレーションは変わらないのかもしれない。 　ちなみに三条市内から市外の中学校に通っている生徒は今年度、79人いる。中高一貫の燕中等教育学校がもっとも多い32人、新潟大学附属中が長岡、新潟合わせて21人、新潟市内の私立中が13人など。中学受験の難関を突破した優秀な子どもたちだ。 　大都会のように成績や保護者の経済力によって、中学校段階から子どもたちの通う学校が違ってくる社会に、いずれ三条もなってしまうのだろうか。そうしないためにも、市立小中学校の環境改善は大切だ。（スキップビート７５　５月８日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/05/post_95.html http://sugihit.com/blog/2008/05/post_95.html Fri, 09 May 2008 16:53:38 +0900 　物事は見る角度によって、考える目線によって価値や可能性が違ってくる。悲観的と思えたことが、角度を変えると希望にあふれたものになる。地域づくりにも同じことが言える。 　三条市の将来を懸念して唱えられてきたのが狭間埋没論。政令指定都市となった新潟市と、中核市の長岡市に挟まれていることから、両市に金も人も企業も吸い取られ、三条市は衰退してしまうのではないかという推論だ。三条、栄、下田が市町村合併した背景には、こうした危機感もあった。 　新潟、長岡両市の間にあるという事実を別の角度からみてみる。平成18年の製造品出荷額は新潟市が9400億円、長岡市が7200億円、三条市が3100億円。これに燕市の3900億円も加えると2兆3000億円を超える。仙台経済圏の約1・5倍、札幌経済圏の2倍近くに達しており、北日本最大の工業圏域となる。 　三条対新潟、三条対長岡、あるいは新潟対長岡などと各市が競争相手、人口や産業などの地域資源を奪い合う敵対関係にあると考えるのではなく、互いに協力してより良い地域を作っていくグループと考えれば、心強い仲間に変わる。新潟は流通やサービス、長岡は機械工業、県央は金属加工などと得意分野が異なっている点も協力相手としては好ましい。 　新潟市の人口は81万人。全国16位、政令市では下から3番目にとどまっているが、4市の人口を合計すると128万人になる。新潟市単独では無理でも、圏域で考えれば百万都市の仲間入りができる。この規模があってこそ新潟空港や新潟港の活性化計画も立てやすくなる。 　4市の面積合計は2109平方㌔。重化学工業や情報関連産業で急成長している中国・大連市の市域面積とほぼ同じ。これだけの面積がありながら新潟、県央、長岡間は高速道路で40分、新幹線では25分で結ばれている。人口を面積で割った人口密度では大都市に及ばないものの、1時間以内に行ける範囲内の人口という点では遜色ない。 　地べたの視点では「三条の消費者が長岡の大型店に奪われている」「燕の若い労働力を新潟に取られている」といったことが気になる。視点を上空1000㌔に変えれば新潟、長岡間などは直線距離で50㌔余しかない。コップの中で争っているより他の国内大都市圏との競争が先だとなる。 　上空5000㌔まで視点を上げればソウルや中国沿岸部諸都市、台北、ハノイ、シンガポールなどアジアの各都市が目に入る。世界規模の企業、急成長中の企業は、このくらいの視点でアジアの拠点をどこに置くかといった戦略を練っているのだろう。そこで目立ち、新潟に新しい仕事や企業を引っ張ってくるには新潟・県央・長岡経済圏という考え方が必要になる。 　県央は新潟と長岡の狭間という見方には、後ろ向きの印象がある。県央は新潟と長岡をつなぐ大切なハブであり、新経済圏の中央に位置する中軸都市だという前向きな考え方のほうが、これからの時代に適しているのではないだろうか。（スキップビート７４　４月１０日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/04/post_94.html http://sugihit.com/blog/2008/04/post_94.html Sat, 12 Apr 2008 18:09:07 +0900 　「三条市には雨の日や冬期間でも子どもが遊べる場所がない。燕市の『子どもの森』のような施設が三条にもあるといいのに」。こうした声を受け、三条市では栄庁舎を子育て支援施設兼子どもの遊び場とする計画を練っている。 　旧栄町役場の栄庁舎は鉄筋コンクリート造り3階建て、延べ5061平方㍍。現在、1階の一部を窓口業務などを行う栄サービスセンターが、2階の一部を教育委員会が使用している。栄町時代は本会議場や委員会室、議員控え室などだった3階は、ほとんど使われていない。 　栄庁舎は平成8年に18億円もの巨費を投じて造られた施設。3分の1近くものスペースを遊ばせておくのはもったいない。一方で三条市には冬期間でも子どもたちが安心して遊べる場所が少ない。「子育て環境の充実」は国定市政が掲げる6つの重点施策のひとつ。そこで栄庁舎を子どもの遊び場も備えた子育て支援の拠点施設にできないかとのアイデアが浮かんだ。 　具体的な計画は20年度に設置する協議会で検討することにしているが、現時点では親子が気軽に集え、親同士が交流でき、子どもたちがのびのびと遊べる場とすることを目指している。 　子どもたちの感性を磨き、想像力を高めるために絵本や児童書、親向けには育児書などをそろえた図書館の併設や、子育てに関する情報提供や相談を受け持つコーナーの設置、さらには休日の一時保育なども実施できないかどうか、市の財政状況を踏まえながら検討することにしている。 　前段として市はことし4月1日付けの組織改革で、子育てに関する部署を栄庁舎内の教育委員会にまとめた。小中学校の教育を担当する学校教育課に加え、これまでは福祉保健部や市民部に分かれていた保育所、子育て支援センター、児童クラブ、児童手当、妊産婦や乳幼児の医療費、母子健康手帳の交付、放課後子ども教室、学校給食、青少年健全育成などに関する業務を、教育委員会内に新設した子育て支援課に統合。出産から義務教育終了までの子育てに関する行政機能を栄庁舎に集約した。 　最近、首都圏などでは子どもたちが遊べる遊具コーナーを設け、親たちは安心してのんびり友人と食事やお茶を楽しめる親子連れ向けカフェレストランが流行っているという。三条にはまだそうした店はない。 　広さの割に職員が少ないためか、合併後、どことなく閑散とした雰囲気のある栄庁舎。ここが季節や天候に関係なく子どもたちがくたくたになるまで遊べ、親は息抜きしたり、同じような子を持つ親と情報交換したり、悩み事があれば専門家に相談できるような場に生まれ変われば、一挙ににぎやかになる。公共施設は寂しいよりにぎやかな方がいいに決まっている。（スキップビート７３　３月２９日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/03/post_93.html http://sugihit.com/blog/2008/03/post_93.html Sat, 29 Mar 2008 22:21:09 +0900 　三条市の五十嵐川改修事業が20年度でほぼ完了する。県や市では大惨事の川を安らぎの川に変えるべく、芝生広場や散策路の整備なども行うことにしている。 　平成16年7月13日の集中豪雨で破堤した五十嵐川。被害は死者9人、重軽傷者80人、浸水建物1万棟以上に及んだ。 　激甚災害の指定を受け、同年から着手した改修事業の総事業費は、関連事業を含めておよそ400億円。230世帯の移転と400棟の物件補償を伴う大事業だけに、当初は5年の事業期間内に完了できるか危ぶまれたが、20年度末には御蔵橋、嵐川橋、常盤橋の架け替え工事を含めて河川改修そのものは終わる見通しとなった。仮橋の撤去や排水機場整備の一部は21年度にずれ込む。 　7・13の大惨事を忘れないために、県や市では諏訪地内、決壊地点の堤防沿い1800平方㍍にメモリアルパークを整備、記念碑や東屋などを設置することにしている。 　御蔵橋下流の右岸側2500平方㍍、左岸側1800平方㍍と、嵐川橋下流の左岸側550平方㍍の3か所には、水防用土砂置き場を兼ねた緑地を整備、ベンチなどを設置する。 　河川敷内では、渡瀬橋から田島橋までの間の両岸高水敷約4万平方㍍に芝を植える。このうち三条商業高校の裏手付近では、堤防ノリ面を観客席としても使えるように20段余の階段状に整備。高水敷の幅も20㍍から25㍍ほどあるため、そこに特設ステージを設置すれば1千人規模のイベント開催が可能となる。 　ＪＲ橋より下流は高水敷の幅員が両岸とも7㍍ほどしかない。イベント広場的な活用は難しいものの、市民が散歩したり、四季の風景を愛でることができるようにと両岸それぞれに幅員3㍍の散策路を設置することにしている。散策路以外の高水敷や堤防ノリ面への植栽などについては、近隣の自治会や商店街などと管理方法も含めて協議している。 　このほか市では高水敷のどこかにカヌー乗り場などを設置できないか、県と協議している。 　五十嵐川改修事業では、230世帯が移転した。この機に新しい市街地づくりの核を作るといった、ピンチをピンチだけで終わらせず、次につながる施策が展開できたら良かったのだが、時間的、財政的な制約があり、移転先はバラバラ、新しい町並みづくりに結び付けることはできなかった。災害復旧関連の市の財政負担はおよそ31億円。これらの影響は当分続く。 　このまま7・13水害の負の遺産だけを後世に残すようなことがあってはならない。水害に強い川となることはもちろんだが、加えて五十嵐川が市民の憩いの場として生まれ変わった、中心市街地に人を呼び戻す一助となったといった、プラス面も引き継ぐようにしなければならない。 　ハード面の整備は20年度で終わるとして、これからはオープンカフェなどの仕掛けや、かつての夏まつり灯篭流しや五十嵐川フェスティバルのようなイベント開催など、ソフト面の活用を考えていかなければならない。（スキップビート７２　3月21日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/03/post_92.html http://sugihit.com/blog/2008/03/post_92.html Sun, 23 Mar 2008 14:16:59 +0900 　「大人になったら、したいこと」。ＪＲ東日本「大人の休日倶楽部」のキャッチコピーだ。三条市がいま、したいことは踏切の新設や拡幅。大人になろうが、なるまいがＪＲはなかなか首を縦に振ってはくれない。 　鉄道敷はＪＲの所有地。そこに道路を通して車や歩行者が通れるようにしようとするにはＪＲの同意がいる。ＪＲは事故防止のため基本的に踏切ではなく、道路が線路敷の上空を通るか、あるいは地下をくぐる立体交差とすることを望んでいる。 　立体交差が無理な場合、踏切が増えないようにすることが原則。以前は踏切をひとつ増やすなら、別の踏切をひとつ減らすことが同意の条件だった。最近はさらに厳しくなり、新設する踏切の幅員と廃止する踏切の幅員を同じにすることも求めている。つまり幅員8㍍の踏切を新設する場合、同規模の踏切か、もしくは幅員4㍍の踏切を2か所廃止しなければならない。 　三条市はこれまでも鉄道敷と交差する道路を整備する都度、ＪＲと協議してきた。その結果、月岡と東本成寺を結ぶ西大崎西本成寺線の信越線との立体交差橋を造った際にはガスタンク脇の踏切を廃止した。 　西中地内で長岡見附三条線が信越線の下をくぐるようにした際には旧五明踏切を廃止した。 　踏切より交通事故の心配が格段に低い立体交差ですら、既存踏切の廃止が同意の条件だったわけだから、平面交差ではさらに条件が厳しくなる。三条東病院近くの北入蔵踏切を拡幅した際には、近くの界川踏切を廃止した。 　現在、市がＪＲと協議中なのは栄地区の東西幹線道路となる矢田中曽根新田線の信越線との交差部分。市は戸口地内に幅員10・5㍍程度の踏切を新設し、平面交差とする方針だが、ＪＲの同意を得るには付近3か所の踏切を廃止しなければならない。3か所まとめないと10・5㍍に達しないのだ。 　牛ヶ島踏切などは、市がその南北両側2キロ余を13年がかりで2億3000万円を投じ、ようやく幅員7・4㍍に拡幅したのに、肝心の踏切の拡幅ができないために大型車は進入禁止のまま。なんの事業効果もあげられずにいる。 　事故防止のために踏切は少ないに越したことはない。しかし狭くて危険な踏切を拡幅するのもダメというのは、あまりに硬直的すぎるのではないだろうか。 　鉄道敷所有者の権利をここぞとばかりに振りかざすなら、所有者の義務もきっちり全うしてもらおうではないか。鉄道敷の雑草がカメムシなど害虫の発生源となった場合、除草や防除の責任はＪＲにある。地元要望を一切聞かないなら、地元も除草などに一切、協力せず、カメムシ被害の損害賠償を請求しようではないか。場合によっては三条市ポイ捨て等防止条例第8条「土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地にたばこの吸い殻、空き缶等が捨てられないに当該土地を清潔にするとともに、環境美化に努めなければならない」に違反していることを告発しようではないか。われわれはー、だんことしてー、たたかうぞー！ 　まあ、これは冗談。ただ、事故防止と住民、つまりはＪＲ利用者の利便性について、もう少し柔軟な姿勢で協議できないものだろうか。「大人になったら、したいこと」。それは前向きな話し合いだ。(スキップビート７１　２月２５日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/03/post_91.html http://sugihit.com/blog/2008/03/post_91.html Mon, 03 Mar 2008 07:52:15 +0900 　お役所仕事はなぜ鈍いのか。何事にも慎重なことに加え、議会日程に合わせて3か月サイクルで仕事を進めているためだ。 　地方行政は予算と条例で動いている。首長がそれに背いて勝手に職員を動かしたり、事業を始めたりできないようになっている。 　予算や条例は議会で決まる。三条市の定例市議会は3月、6月、9月、12月の年4回。理事者側は予算や条例案の3月定例会への提出が間に合わないと6月、それも間に合わないと9月、あるいは12月定例会に提案する。予算や条例を議決する機会が3か月に1回しかない。民間企業に例えると、お客さんから商品やサービスの変更、改善を求められても、3か月先にならないと要望に対する返事すら出来ないということだ。 　具体例を示す。三条市は現在、し尿処理場建設計画を進めている。性能発注用の発注仕様書作成に時間がかかるため、建設工事費の予算計上はことし3月定例会に間に合わないという。市は6月定例会で予算議決を得た後に入札を行い、9月定例会で工事契約の議決を求め、その後、実施設計や建築確認申請を行ってようやく着工、22年12月の完成を予定している。予算議決は3か月先、契約議決はさらにその3か月先という3か月サイクル仕事の典型だ。職員は納期に間に合わなくても無理をせず、単に納期そのものを3か月先送りするだけでいいのだから楽なものだ。 　3月に間に合わないなら4月に臨時会を開き、予算や契約議決を求めればいい。それだけで仕事が半年近く早くなる。逆に言うと3か月サイクル仕事のために、市は半年分もの余計な人件費を払っていることになる。 　斎場建設事業も似たようなものだ。新斎場の工事費はことし3月定例会で予算議決を求めるが、入札後の工事契約議決は6月定例会を予定している。現斎場の供用開始は48年前の昭和34年12月。奈良には世界最古の木造建築である法隆寺があるが、三条市にあるのは情けないことに日本最古の斎場だ。いつ故障してもおかしくない。これ以上、修繕費の無駄遣いをしないためにも早く新斎場を建設しなければならない。6月まで待たず、4月に臨時会を開いて入札議決を求めれば、仕事が2か月は早くなり、来年のお盆前の供用開始も可能になる。 　働く親にとって切実な児童クラブの新設など、市民ニーズの強いサービスについても条例改正が必要なため、議会日程に合わせた3か月サイクル仕事の影響によって提供開始が遅くなった例が多々ある。 　市民サービス向上のためにある議会が、その足を引っ張るようでは本末転倒であり、それを望んでいる市議はいない。国もそのような状態を改善するために地方自治法を改正し、以前は年4回以内としていた定例会の回数制限を撤廃、何回でも開けるようにした。 　お役所仕事のスピードアップのために面倒臭がらず、どんどん臨時会を開くべきではないだろうか。（スキップビート７０　１月３１日付け三条新聞）　 http://sugihit.com/blog/2008/02/post_90.html http://sugihit.com/blog/2008/02/post_90.html Thu, 14 Feb 2008 10:34:42 +0900 　三条市は4月から本庁に市民総合窓口を設置する。いわば「お客様係」となるフロアマネージャーも配置する予定で、市役所を訪れた市民が「どこに行けばよいのか分からない」といった事態は大幅に減る。 　市役所が行っている窓口業務は全部で306種類あり、現在は各課に分散している。子どもが生まれた場合、市民は市民課に出生届を、社会福祉課に児童手当、都市計画課に誕生祝樹を申請し、国保加入者はさらに保険年金課国保係に出産育児一時金を、同課医療係に乳児医療費助成を申請しなければならない。出生関係はまだ窓口5か所を回るだけで済むが、死亡の場合、本人の年齢などによってさらに煩雑な手続きが必要になる。 　こうした不便を解消するために総合窓口を設置するもので、目指す姿は「便利」「分かりやすい」「やさしい」。取り扱い件数で全体の94％を占める212種類の業務を本庁低層棟2階ロビー周辺に設置する窓口で取り扱う。出生や死亡、婚姻、転入出、子育て、医療、高齢福祉、障がい者福祉などに関する手続きは、市民が各課を回らずとも総合窓口一か所で事足りるようになる。 　総合窓口のカウンターには受付番号の発券機も設置、事務処理の効率化を図るとともにプライバシーを考慮し、申請者の名前を呼び出すことはやめる。 　ロビーにはフロアマネージャーを配置。各窓口への案内役を務めるほか、申請書の記載方法が分からないといった来庁者をサポートする。 　確定申告時に大会議室などに特別受付を設置している税の申告や、個々の事情が異なる身体障害者手帳、療育手帳の交付などは、総合窓口に移すとかえって待ち時間が長くなるといったサービス低下をきたすため、引き続き担当課の窓口で行うが、これらの申請も総合窓口を訪ねれば、フロアマネージャーが担当窓口まで案内する。 　こうしたサービスは仕組みも大事だが、より大切なのは人材。市では1月から職員研修を始めているが、212種類の窓口業務に精通し、作業をスピーディに進めつつ来庁者に好印象を持たれる応対ができる職員の育成には時間がかかる。 　総合窓口の設置時期を先送りし、研修期間をたっぷりと設け、万全の体制で新サービスを始めたほうが批判は浴びにくい。しかし、その間も来庁者は各課窓口を回り続けなければならない。百点満点を目指して慎重の上にも慎重に物事を進めるのが従来のお役所仕事だった。だからサービス開始が遅くなる。満点は取れなくても落第点にはならない、80点は見込めるという状況なら、より早く市民にサービスを提供し、提供しながら改善に努めて85点、90点と点数アップを目指す行政の方が、時代に合っているのではないだろうか。総合窓口の設置を黄金連休や盆休みの後ではなく、あえて年度当初の4月1日とした背景には、こうした考え方もある。 　なお窓口業務の統合と、「面倒な話はうちではなくてあっちの課で」という責任逃れのたらいまわしは別問題。こちらはこちらで別途、解消に努めなければならない。（スキップビート６９　１月１２日付け三条新聞） http://sugihit.com/blog/2008/01/post_89.html http://sugihit.com/blog/2008/01/post_89.html Sun, 13 Jan 2008 08:35:11 +0900