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キャッシュレス時代に収入証紙?

 収入証紙というものがある。
 運転免許更新やパスポート交付、納税証明書の手数料、県立高校の受験料などを県に納める際に、現金に代えて使うものだ。
 領収書に張っても国の収入印紙の代わりにはならない。
 県独自のものだ。
 これがあると県の窓口職員は現金を取り扱わずに済む。
 窓口業務終了後に勘定が合わないということもない。
 県にとっては便利な仕組みだが、県民には不便だ。
 例えば三条地域振興局に納税証明書をもらいに行くと、証明書一枚につき400円の手数料が必要になる。
 これを現金で払おうとしても断られる。
 収入証紙でと求められる。
 同局内に収入証紙を売っている売店はない。
 近くの金融機関などまで行って収入証紙を買い、再び同局に戻って手数料を収めなければならない。
 県民サービス優先にはなっていない。

 収入証紙発行にはコストもかかる。
 令和2年度に金融機関などに払った売りさばき手数料は6005万9000円だった。
 ほかにも印刷や運搬経費が854万5000円かかった。
 合わせると6860万4000円。
 1兆4000億円余の新潟県予算全体からすれば小さくても、自分の金と考えれば6800万円は大金だ。
 こうした支出を切り詰めなければ、財政の健全化などできっこない。

 東京都は11年前に収入証紙を廃止したが、その後、不都合なことは起きていない。
 広島県は7年前、大阪府は3年前、鳥取県もことし9月末に廃止した。
 他にも27府県が廃止を検討しているという。

 花角英世知事は「社会全体でキャッシュレス化が急速に進む中、本県においても県民サービスの向上を図るため、キャッシュレス決済を促進してまいりたい。こうしたことを踏まえ、収入証紙については将来的な廃止も視野に検討を進め、方針決定をしたい。今後、市町村や収入証紙の売りさばき人など利害関係者と丁寧に調整したい」と話している。
 新潟県もようやく収入証紙を廃止する方向に動くようだ。
 どうせなら47都道府県の最後の方よりは早い方がいい。

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