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2021年09月24日

 子どものころ、町内のあちこちに遊び場があった。
 公園で遊ぶ以外にも空き地や用水路でカエルやザリガニを捕まえ、川原で石を投げて遊んだ。
 友人宅で夕食をご馳走になったことも、泊ったこともある。
 いまの子どもたちはそういう遊び場も、付き合いも少なくなっている。
 盆暮れに親せきが一堂に会することもなければ、商店街の人通りも、子ども会の活動も減った。
 回覧板を回すだけという自治会も増えた。
 寂しくなった地域に交流の場を取り戻したいと有志が立ち上げたのが「こども食堂」という。
 東京大学特任教授で全国こども食堂支援センターむすびえ理事長の湯浅誠氏が先日、燕三条地場産センターで開かれたにいがたワーク&ライフフォーラム・イン県央で講演し、住民自治の大切さを説いた。

 「日本が無縁社会となったからこども食堂ができた」と湯浅氏。
 だれに頼まれたわけでもない、自発的なボランティア活動なのに全国約5千か所まで増えた。
 その8割は年齢などの参加条件がなく、6割以上は子どもから親世代、お年寄りまでが参加し、一緒に食事している。
 熊本地震、西日本豪雨など被災地ほど「こども食堂」が増えるという。
 「地域の助け合いは大切、でも普段は面倒臭いと思っている。助け合いの大切さが骨身に染みるのが災害などの非常時。だから新型コロナウイルス禍の非常時でも、『こども食堂』は増えているし、その7割の人たちが食材配布などのボランティア活動でウイルス禍の地域を支えている」という。

 「災害は忘れたころにやって来る」は過去のこと。
 近年は異常気象が通常気象になった。
 そういう時代に「これは平時、こちらは非常時の地域活動」と分けてもうまくいかない。
 平時のつながり作りをしている人たちが非常時のセーフティネットになった実例が「こども食堂」であり、「自治会や寺社、コンビニなども平時のつながりを非常時に役立ててくれれば災害に強い地域ができる」という。

 三条市内でも地域を思う人たちによって五か所で「こども食堂」が運営されている。
 ありがたいことだ。

 子どものころ、町内のあちこちに遊び場があった。
 公園で遊ぶ以外にも空き地や用水路でカエルやザリガニを捕まえ、川原で石を投げて遊んだ。
 友人宅で夕食をご馳走になったことも、泊ったこともある。
 いまの子どもたちはそういう遊び場も、付き合いも少なくなっている。
 盆暮れに親せきが一堂に会することもなければ、商店街の人通りも、子ども会の活動も減った。
 回覧板を回すだけという自治会も増えた。
 寂しくなった地域に交流の場を取り戻したいと有志が立ち上げたのが「こども食堂」という。
 東京大学特任教授で全国こども食堂支援センターむすびえ理事長の湯浅誠氏が先日、燕三条地場産センターで開かれたにいがたワーク&ライフフォーラム・イン県央で講演し、住民自治の大切さを説いた。

 「日本が無縁社会となったからこども食堂ができた」と湯浅氏。
 だれに頼まれたわけでもない、自発的なボランティア活動なのに全国約5千か所まで増えた。
 その8割は年齢などの参加条件がなく、6割以上は子どもから親世代、お年寄りまでが参加し、一緒に食事している。
 熊本地震、西日本豪雨など被災地ほど「こども食堂」が増えるという。
 「地域の助け合いは大切、でも普段は面倒臭いと思っている。助け合いの大切さが骨身に染みるのが災害などの非常時。だから新型コロナウイルス禍の非常時でも、『こども食堂』は増えているし、その7割の人たちが食材配布などのボランティア活動でウイルス禍の地域を支えている」という。

 「災害は忘れたころにやって来る」は過去のこと。
 近年は異常気象が通常気象になった。
 そういう時代に「これは平時、こちらは非常時の地域活動」と分けてもうまくいかない。
 平時のつながり作りをしている人たちが非常時のセーフティネットになった実例が「こども食堂」であり、「自治会や寺社、コンビニなども平時のつながりを非常時に役立ててくれれば災害に強い地域ができる」という。

 三条市内でも地域を思う人たちによって五か所で「こども食堂」が運営されている。
 ありがたいことだ。

2021年09月15日

基幹病院の中核を担う医師たち

 県央地域の救急患者の4人に1人、25%が地元の病院では診てもらえず、新潟市や長岡市など圏域外に運ばれている。
10年前は5人に1人、20%程度だったから、遠くまで運ばれる患者は増える傾向にある。
 圏域外搬送の比率は重症が39%、中等症が35%、軽症が13%。
 軽症でも地元病院が受け入れられない原因は医師不足、とくに若手の医師が少ないためだ。
 49歳以下の医師の比率は新潟や上越が66%なのに、県央はわずか34%で県内最低。
 逆に65歳以上は県内最多の16%。
 このまま医師の高齢化が進めば、救急対応はさらに難しくなる。

 令和5年度末に開院予定の県央基幹病院は、県央の救急医療、専門医療の中心的役割を果たし、「断らない救急」の実現を目指している。
 常駐救急医と総合診療医が協働、必要に応じて院内外の専門医とも連携するなどして救急患者の圏域外搬送を5%まで引き下げることにしている。
 中心的役割を担う医師は、
 救急の新田正和新潟大学准教授、
 渡辺紀博新潟市民病院救急科医長、
 総合診療の小泉健新潟大学特任助教、
 外傷再建の伊藤雅之燕労災病院外傷再建外科部長の4人と決まった。
 伊藤氏はすでに燕労災病院に勤務しており、他の3人の着任時期は調整中。
臨床実習の受け入れやオンライン海外留学支援制度の創設などによって若手医師の確保育成にも努める。

 県は今後、県央基幹病院の設置者として医師やスタッフの確保育成、医療連携体制構築に向けた戦略を、指定管理者として基幹病院の管理運営を担う新潟県済生会とともに立てる。
 開院準備委員会は済生会と燕労災病院、厚生連三条総合病院、県で構成し、運営方針や診療体制、地域連携のあり方などを決める。
 三条市上須頃地内のJR燕三条駅と三条市立大学の間の建設地では、ことし4月に起工式を行って以来、工事が進められている。
 今後は救急を重視したハード整備やICT活用の医療システム導入、感染症対策などを進める一方、「断らない救急」に向けて救急機能の段階的拡充に努めることにしている。
 開院まであと2年半だ。