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2021年03月20日

疑念を招くような

 「国民の疑念を招くような会食や会合に応じたことはございません」
 と国会で言い続けてきた武田良太総務相。
 「疑念を抱くかどうかは別として会食や会合には出席したのか」
 と問われても、直接答えずに
 「国民の疑念を招くような…」と同じ答弁を繰り返してきた。
 少なくとも20回以上、同じことを言った。
 東北新社やNTTの接待を受けた総務官僚たちを処分しておきながら、
 「実は自分も会食していました」
 では格好がつかないと思ったのだろうか。
 週刊文春が昨年11月に総務相と沢田純NTT社長などが皇居近くの日本料理店で会食していたと報じると、総務相はようやく同席したことを認めた。
 「ビール2、3杯を頂いて退席した。費用として1万円を支払った」
という。
 官僚と違って「記憶にない」ことはなく、鮮明に覚えていたようだ。

 仮に東京電力が
 「新潟県民の疑念を招くような重大な管理ミスをしたことはございません」
 と釈明したとしても、テロ対策設備が機能不全だったことなどに対する県民の不信感が消えることはない。
 同じように
 「税務署の疑念を招くような交際費や会議費を計上したことはございません」
 と説明したからといって、税務署が申告通りに交際費や会議費を経費として認めてくれるとも限らない。
 「職場の同僚たちの疑念を招くようなせきや発熱ではございません」
 と説明しても、上司や同僚たちは新型コロナウイルス感染症ではないかと疑うかもしれない。
 「地元のみなさんの疑念を招くような山歩きではございません」
 と言ったからといって、山林所有者が背中のかごの山菜を見逃してくれるわけでもない。
 「警察官の疑念を招くような運転をしたことはございません」
 「妻の疑念を招くような相手と飲んでいたわけではございません」
 「夫の疑念を招くような同窓会の三次会だったわけではございません」
 と言ったからといって、すべて許されるわけではない。

 なぜなら疑念を抱くかどうかは相手が決めることだからだ。
 「国民の疑念を招く」かどうかを決めるのは国民であって、総務相ではない。
 そんなことも分からないのだろうか。

2021年03月19日

かけがいのない毎日を守るために

 「かけがえのない毎日を守っていくために、私たちにはやり続けてきたことがあります。中越沖地震や東日本大震災を上回る地震も起こる。その考えのもと、さまざまな事態に対処する手段を積み重ねていく。福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえ、私たちは施設の強化を続けています。見つめ続ける。思い続ける」。
 東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働に向け、新潟県内だけで放送を続けているテレビCMのナレーションだ。
 他に
 「先入観とか前例にとらわれず、考えていきます」
 「万が一の、さらに先まで考えます」
 「満足してはダメなんです、ずっと」
 とアピールするパターンもある。
 史上最悪のメルトダウン事故となった同社の福島第一原発事故。
 その反省を踏まえているというのだから、慎重かつ丁寧に、細心の注意を払ってあらゆる事態を想定し、危機管理に万全を期しているのだろうと思わせるCMだが、実態はどうだったのだろう。

 原子力規制委員会は柏崎刈羽原発で核物質防護のための設備が複数個所で長期間、機能を失っていたことを明らかにした。
 東電はこれまで「代替措置をとっている。防護に必要な機能は果たしている」と説明してきたが、2月の休日深夜、抜き打ち検査を行ったところ、機能しなかった。
 テロリストの侵入を防げない状態だった可能性があるわけだ。
 警察署に例えると、署内に置いてある拳銃を狙った泥棒が入り込んでも、気付かないような状態を長時間、放置していたようなものだ。

 同社の警備員は代替措置の不備に気付いていたのに、必要な改善策を講ずることはなかった。
 「福島原発事故の反省を踏まえ」、地震や津波への備えは考えたが、テロ対策までは手が回らなかったということだろうか。
 規制委の更田豊志委員長は
 「分かっていてやらなかったのか、知識が足らなかったのか、なめているのか。そこに非常に強い関心を持っている」
 「データ改ざんや隠ぺいは東電で際立っている。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」とあきれている。
 「かけがえのない毎日を守るため」には、原発の再稼働を認めないことが一番だ。

2021年03月05日

ペンギンは助け合い、日本人は押し付け合う

 冷蔵庫内の温度は2度から5度、氷を作る冷凍庫でも氷点下18度ほどだ。
 南極の冬の平均気温はそれより低い氷点下20度で、最低記録は氷点下97・8度。
 人間なら数回呼吸しただけで肺から出血して死んでしまうほどの寒さだ。

 この極寒の地で暮らしているコウテイペンギンたちは、ハドリングという独特の寒さ対策を講じている。
 ブリザード(地吹雪)が吹き荒れるなか、数百羽、数千羽がまるでおしくらまんじゅうをしているかのように身を寄せ合う行動だ。
 ハドルの内側では外側では体感温度が10度以上も違うという。
 どのペンギンも防風役の、寒さ厳しい外側にいるのは嫌だろう。
 内側に入りたいはずだが、ペンギンたちが場所を争ってケンカすることはない。
 一番つらい風上のペンギンは、寒さに耐えられなくなるとハドルの横を回って風下に移動する。
 これで風上となった次のペンギンも、耐えられなくなると風下に回る。
 みんながそれを繰り返すので、どのペンギンも外側と内側を交互に担うことになる。

 ペンギンは嫌な役割を順に担っているが、人間はどうだろう。
 日米安保条約で日本には米軍が駐留している。
 その大半が沖縄県にいる。日本の国土面積のわずか0・6%しかない沖縄県内に、在日米軍基地の70・3%がある。
 このために沖縄県では米国の軍人軍属による犯罪がこれまでに6029件発生も発生した。
 うち580件は殺人や強盗、強姦などの凶悪犯だ。
 3年前には米兵が沖縄の女性を殺害して自殺、5年前には米軍属の男が女性を強姦したうえで殺害した。
 過去には小学生の少女が米兵3人に暴行されたこともある。
 一昨年の米軍普天間飛行場の辺野古移転の賛否を問う県民投票では71・7%が反対。
 賛成は19・0%だけだったが、政府はこの結果を無視している。
 見かねた米国のカリフォルニア州バークレー市議会が先月、辺野古基地建設に反対し、工事の即時中止を求める決議を可決したほどだ。

 ペンギンと違って日本では
 「沖縄ばかり大変な目に遭っているから今度はうちが米軍基地を引き受けよう」
 と手を挙げる都道府県はない。

2021年03月01日

デジタル化 あなたが言う?

 花角英世知事は2月定例会の所信表明(提案説明)で「デジタル社会の実現に向けた取り組み」を推進する決意を示した。
 国がデジタル社会を目指すなか、知事は「本県においてもデジタルトランスフォーメーションを進め、直面する多くの課題の解決や経済成長を実現し、一人一人がデジタル化の恩恵を享受できる社会を築いていくことが必要」と説き、
 「産業構造をより付加価値の高い構造へと転換していくためには、県内企業のデジタルトランスフォーメーションが喫緊の課題となります。新年度はデジタル化の必要性に関する企業トップの意識改革を金融機関や商工団体等と連携して呼びかけるとともに、デジタル技術導入に向けた課題の解決を伴走型で支援します」と述べた。

 デジタル化を進めると言いながら、知事や議場のひな壇に並ぶ幹部職員たちの手元には、分厚い書類が積まれていた。
 A4判の令和3年度予算説明書が686ページ、2年度補正予算説明書が132ページ、議案審議資料が490ページなど、議案関係だけで1500ページを超えた。
 厚さは約6・5㎝、重さ約3・3㎏。
 これに説明資料などを加えた大量の紙の束を手提げ袋や風呂敷に入れ、重そうに持ち歩いている部長もいた。
 昭和のころとまったく変わっていないアナログ的な風景。
 これで「企業トップの意識改革」を呼びかけ、「伴走型で支援」するという。
 
 まるで体形維持に無関心で運動もせず、食べたいだけ食べて太った人が「肥満解消は喫緊の課題。私があなたの体系のスリム化を支援します」と言っているようなものだ。
 漫才なら「お前が言うか」と突っ込みが入るところだが、幹部たちは笑いもせずに真面目な顔で知事の説明に聞き入っていた。

 新潟県はいまだに手数料などを収入証紙で徴収している。
 知事はようやく「手数料等のキャッシュレス決済を含む県の行政手続オンラインシステムを新たに構築」する方針を示し、「先端技術を活用して地域課題の解決に取り組む市町村を支援」すると述べた。
 支援する立場の県のデジタル化は、支援される市町村より進んでいるのだろうか。