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マスク不足と食料自給率

マスク不足が続いている。
品不足の解消時期を問われた菅義偉官房長官が
「政府としては生産流通状況をきめ細かく把握しつつ、できるだけ早く品切れが緩和されるよう官民連携して取り組んでいきたい。考えているのは来週以降ということだ」と答えたのは2月12日のことだ。
2月20日には「増産体制を確立して今週から(マスクが)入ってくるという報告を受けている。さらに確認して対応したい」とも答えた。
にもかかわらず、いまだにスーパーやドラッグストアなどの店頭からマスクは消えたままだ。
医療機関や介護施設なども深刻なマスク不足に陥っている。

官房長官がいくら言ってもマスク不足が解消されないのは、マスクの国内自給率が圧倒的に低かったからだ。
これまで日本に流通していたマスクの8割は中国などからの輸入品だった。
残り2割の国内生産分についても、原材料の不織布やゴムひも、鼻部分のワイヤーの大半は中国から輸入していた。
新型コロナウイルスの感染拡大によって中国での生産量が減少、原材料も含めて中国からの輸入が止まった。中国政府が自国で使うマスクを確保するために輸出を規制したとの報道もある。
日本国内の工場が急いで増産に努めても、もともと2割しかなかった自給率を一挙に10割に引き上げるのは容易ではない。

生産を外国に頼り切ると、こういうことになる。
「そのマスクは日本用の契約なのだから、日本によこせ」と言っても、
「やれない」と言われればそれまでだ。
感染症だからマスクの輸入が止まり、ドラッグストアに行列ができた。
これが気候変動などによる大飢きん発生だったらどうなるのだろう。

日本の食料自給率はカロリーベースで37%まで落ち込んでいる。
コメは100%だが、牛肉は36%、豚肉は49%、砂糖類34%、小麦14%、大豆7%だ。
 小麦や大豆の自給率はマスクより低い。
 各国がマスクのように食料も「まず自国分の確保が先。それまで輸出ストップ」と言い出したら、日本人は飢えることになりかねない。
 今回の経験を踏まえ、もっと農業を見直すべきではないだろうか。

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