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2019年10月10日

スギヒラタケとカリギュラ

 「カリギュラ効果」というものがある。
 禁止されると、かえってやってみたい気持ちが強くなる心理現象のことだ。
 かつて『カリギュラ』という残酷シーンと過激な性描写だけが売り物の映画が米国内の一部地域で上映禁止となった。ただの低俗映画だったが、禁止となったことで話題になり、映画を見たがる人が増えてヒットしたことから、この言葉が生まれた。
 昔話の『鶴の恩返し』には「けっして部屋の中をのぞいてはいけません」、
 『浦島太郎』には「けっして玉手箱を開けてはなりません」という台詞がある。
 どちらも禁じられたために、どうしても中を見たくなってしまう。
 「ここだけの話だからね。だれにも言わないでね」と頼んだ方が、頼まないときより話が広まってしまうのもカリギュラ効果だ。


 「食べてはいけない」と言われると、かえって食べたくなるものがある。
 新潟ではカタヒラやスギゴケとも呼ばれるきのこ、スギヒラタケもそのひとつだ。
 以前はみそ汁や炒めものなどにして食べていた。
 平成16年に新潟や秋田、山形などでスギヒラタケを食べた約60人が急性脳症となり、うち19人が死亡した。
 発症者の多くは腎臓を患っていた。
 その後も毎年のようにスギヒラタケを食べて急性脳症となる人が続いた。
 腎臓病患者だけでなく、健康な人も脳症を発症している。
 厚労省や農水省はスギヒラタケを食べないよう呼び掛けている。
 「そう言われると、かえって食べたくなる」と思うのがカリギュラ効果だが、スギヒラタケ中毒に有効な治療法はまだ確立されていない。


 植物と動物の間には長い攻防の歴史がある。
 植物は動物に食べられまいとしてサボテンやバラのようにトゲをつけたものもあれば、スイセンやトリカブトのように毒を身につけたものもある。
 菌類にも同じように生き残るための戦略があるはずで、スギヒラタケも人間やサルなどから身を守るために中毒症状を起こす成分を身につけたのかもしれない。
 ことしのきのこ採りはいつもの遭難の危険だけではない。
 エサ不足のため人里に出没するクマと出会う危険もある。
 そのうえスギヒラタケには急性脳症発症の危険がある。
 さすがのカリギュラ効果も色あせる。

 

2019年10月05日

地方の味方? 地方の敵?

 地方の味方と信じていた官庁が実は敵だった。
 総務省は地方自治の守護神のような顔をしながら、他の省庁以上に「上から目線」で地方を見下し、意に沿わない市町村を容赦なくバッシングする役所だった。
 ふるさと納税をめぐる大阪府泉佐野市への対応はあまりにひどい。
 ふるさと納税は寄付金と税控除をセットにした制度だ。
 どこかの自治体の収入が増えれば、どこかが減る。
 自治体が寄付金を奪い合う制度を作っておきながら、競争が過熱すると同省は「やりすぎるな」と抑えにかかった。
 その助言に従わない市町村が多かったため新たに法律を作り、同省が指定した自治体だけが対象になる制度に変えた。


 新法施行前の助言に従わなかった泉佐野市などは、新しい制度から除外した。
 「お上に逆らうと、こういうことになる」という見せしめだ。
 泉佐野市は国地方係争処理委員会に不服を申し出た。
 同委員会は国の地方への関与が違法と認められる場合に国に勧告する第三者機関だ。
 審査の結果、同省に対し、必要な措置を行うよう勧告した。
 同省はそれに従わず、泉佐野市を除外し続けることにした。
 「法律の範囲内で工夫して寄付金を増大させる努力をするのは当然ではないか」と主張する泉佐野市に対し、同省は「違法でなくてもやってはいけないことはおのずとある。泉佐野市はその一線を超えた」という。
 どこに線を引くのかを決めるのは法律ではなく、俺たちだと言わんばかりの態度だ。


 同省の事務次官から日本郵政に天下った鈴木康雄副社長の態度もひどい。
 かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHKを「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことをきけって。バカじゃねえの」と批判した。
 NHKを批判するのは自由だが、この人は一般視聴者とは違う。
 旧郵政省時代からNHKの予算や関係法令に絶大な影響力を発揮し続けてきた人だ。
 自分自身も現住所は日本郵政、本籍地は総務省(旧郵政省)という感覚を持ち続けているのだろう。
 「バカじゃねえの」という発言からは、不正販売の被害者たちに対して申し訳なかったという気持ちは感じられない。
 元総務事務次官として表現の自由を尊重しなければならないといった自制心もない。
 あるのは「総務省はお前たちを指導する側、地方自治体やNHKは指導される側。その関係を忘れるな」という尊大な姿勢だけだ。

 地方分権の所管官庁が地方分権を軽視しているのだから、分権など進むわけがない。

2019年10月04日

幻の県立つばめ武道館

 県立武道館が完成、12月に開館する。
 上越、燕、新潟、南魚沼、加茂の5市が誘致合戦を繰り広げた結果、上越が勝ち取った施設だ。
 建設場所は上越総合運動公園内。規模は鉄骨鉄筋コンクリート造り2階建て延べ床約13000㎡で、約90億円を投じての完成となる。
 愛称は上杉謙信の地元とあって「謙信公武道館」。
 柔道でも、剣道でも8面を確保できる大道場には固定席1020席と車いす54席の観客席が備え付けてある。
 1階には、ほかに12人立の近的弓道場、6人立ち遠的弓道場もある。
 2階には柔道3面の畳敷き小道場、剣道2面の板張り小道場、相撲場、トレーニングルーム、医務室、研修室、更衣室などがある。
 300台分の駐車スペースも確保。新潟初の県立武道場は、北信越最大の武道場となる。


 「これが燕市にできていたらなぁ」と残念がる県央の関係者は多い。
 燕市は平成23年から誘致活動に取り組んできた。21年のトキめき新潟国体では燕市が空手の会場となり、地元選手が大活躍した。燕中学校女子剣道部も3度目の全国制覇を達成するなど「武道の燕」をアピール。燕三条駅や三条燕インターもあって全国大会なども開きやすい立地であること、建設用地候補として燕工業高校跡地が確保されていることなども強調。23年には2万人余の署名簿を持って燕市関係者が、24年には3万人余の署名簿を持って燕、三条、弥彦の3市村関係者が泉田裕彦知事に陳情するなどして、誘致に努めた。


 県は検討会議を設置して建設予定地を検討。日常利用、大会誘致、交通アクセス、整備費、維持管理費などを検討した結果、25年12月に上越市に建設することを決めた。
 「武道の選手育成に力を入れており、隣県との交通アクセスも良い」といった理由だった。


 当時の上越市の人口は20万人。燕市は8万人。三条市と合併して同規模の18万人になっていたら結果は違っていたかもしれない。せめて加茂市が単独で手を挙げず、県央の5市町村が一体となって誘致に取り組んでいれば、とも思う。県央は武道館誘致合戦で負けた分を取り返さなければならない。リベンジマッチ。まずは県央基幹病院だ。