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最優先課題は救命救急

 厚労省が「再編統合について特に議論が必要」な公的病院を公表した。
 公的病院とは、県立などの公立病院と、済生会や厚生連など公的団体が運営母体の病院のことだ。
 新潟県内には41の公的病院があるが、厚労省はその半数以上の22病院について「議論が必要」という。

 県央では県立の吉田病院と加茂病院、厚生連三条総合病院が対象となった。
 3病院ともにがん、心血管疾患、脳卒中、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、へき地医療、研修・派遣機能のいずれも「診療実績が特に少ない」に分類された。
 厚労省は対象病院に対して病床数や診療体制などを検証し、来年9月までに再編統合について結論を出すよう求めている。


 厚生連三条総合病院と燕労災病院はすでに再編統合し、救命救急センターを併設した県央基幹病院を整備することになっている。
 その県央基幹病院について、花角英世知事は県の財政が危機的状況になったことを機に「医療需要の減少や国の医療制度改革の影響など、基本計画策定時からの状況変化を踏まえた検証が必要」と指摘、地域医療調整会議で議論し、年内に結論を出すことにしている。
 同時に「地域の基幹的な病院と他の医療機関の連携を深め、相互補完の中で地域の医療ニーズに地域内で応えられる体制づくりに取り組む」とも述べている。
 地域とは県内に7つある二次医療圏のことだ。県央医療圏も圏内のニーズに応えられる医療体制が必要という意味だ。


 知事が地域医療調整会議に求めている議論は「県央医療圏に必要な医療機能や、民間病院との役割分担を踏まえた県央基幹病院、加茂及び吉田病院の機能と規模等について」だ。
 基幹病院単体ではなく、加茂、吉田両県立病院も含めた機能や規模を検討することだ。
 その議論を始めたところで厚労省が加茂、吉田病院の再編や統合を検討するよう求めたわけだ。
 県央は、二次医療圏内で対応できていない救命救急ニーズなどを強化するため基幹病院に公的病院を集約すべきなのか、再編統合を拒否して、いままで通り救急患者は搬送に時間がかかっても新潟市や長岡市の病院に頼んでなんとか受け入れてもらうべきなのか。
 「県央にも救命救急センターを」。何十年も前から求め続けられてきた地域住民の切なる願いを実現することこそが最優先課題だ。

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