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子どもたちを守るために

 悲惨な児童虐待死事件が起きるたびに児童相談所や関係行政機関の対応が問題になる。
 昨年3月、東京都目黒区で5歳の女児が父親に殺された。この家族が以前住んでいた香川県の児童相談所は危険性を把握していたのに、都内の児童相談所への引き継ぎが悪く、事件を防げなかった。
ことし1月には千葉県野田市で10歳の女児が父親に殺された。児童相談所は虐待の事実を把握していたのに一時保護を解除、結果的にそれが惨劇につながった。
鹿児島県出水市で4歳の女児が母親の交際相手の男に殺された先月の事件では、出水市や薩摩川内市、警察と児童相談所の間で連携ミスが分かっている。

 児童相談所は都道府県や政令指定都市が設置している。
 児童福祉法は児童虐待などに関する市町村の業務を「児童等の実情の把握、情報提供、相談、指導」と定め、専門的知識、技術は「児童相談所に助言を求める」ことになっている。
 児童虐待などの実情把握に努めること、県などに必要な情報提供を行うこと、家庭などからの相談に応じ、調査や指導を行うことが市町村の仕事だ。
 一方、専門的な相談や調査、判定、一時保護などは都道府県の業務。虐待防止法に基づく立ち入りなども知事の権限だ。
 市町村と都道府県、それぞれの役割が法律で定められている。それがうまく機能すれば虐待は防げるはずなのだが、実際には虐待がなくらっていない。狙い通りに機能していないということだ。

 新潟県内には県が5か所、新潟市が1か所に児童相談所を設置している。
 昨年度、県内の相談所が対応した児童虐待に関する相談は2793件。10年前の3倍以上に増えている。
 内訳は心理的虐待が59%、身体的虐待が26%、育児放棄などのネグレクトが17%。
 主たる虐待者は実母が48%、実父が46%、実父以外の父親が5%だ。
 県の児童相談所では児童福祉司や児童心理司など約70人が対応している。東京や千葉、鹿児島のような事件を新潟で起きないようにするために、専門職員を増強し、市町村と県、警察などの連携をより強化していかなければならない。

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