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人手不足と外国人材

 首都圏の飲食店に入ると、店員の多くが外国人だ。日本人と思って「注文していい?」と声をかけると、「チョットマッテテネ」と言われ、発音を聞いて初めて外国人と気付くこともある。
 新潟でも今後、外国人雇用が増えていくのだろうか。

 県が今春、県内企業2000社を対象に「外国人材の受入れに関するアンケート調査」を行った。
 人員の充足状況の問いには65.5%が「やや不足している」「不足している」と回答、人手不足感が強まっている。とくに建設業では73.7%が「不足」と回答、求人難が深刻化している。
 外国人については「雇用したことがない」が73.6%を占めたが、「現在、雇用している」は15.4%、「現在は雇用していないが、過去に雇用したことがある」も10.5%あった。合わせると25.9%。すでに4社に1社が技能実習などの名目で外国人雇用を経験していることになる。
 外国人を雇った理由は「人手不足に対応するため」が多く、「勤勉な勤務態度が期待できるため」「専門的知識・技能等を有する人材を確保するため」「社会活性化が期待できるため」「海外事業に新規に取り組むため」などもあった。

 今後については「雇用するつもりはない」「現在は雇用しているが、雇用を中止したい」など、外国人雇用に否定的な企業は36.9%にとどまった。
 「雇用を継続したい」「雇用する計画がすでにある」「条件が合えば雇用してもよい」といった外国人雇用に積極的な企業が34.1%を占め、「これから検討する」も含めると55.6%が前向きな姿勢を示している。

 初めて外国人を雇用しようとする企業は「うまくコミュニケーションを図ることができるだろうか」「生活習慣のギャップを乗り越えられるだろうか」「地域の理解は得られるだろうか」といった不安を抱えながら、煩雑な事務手続きと、宿舎の手配も含めた受け入れ準備を進めることになる。
 日本人を雇った方が簡単なのだろうが、例えばハローワーク三条のことし4月の有効求人倍率は2.01倍。昨年6月から11か月連続で2倍を超え続けている。国内に働き手がいないのだから、外国から来てもらうしかない。

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