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2019年02月08日

新たな挑戦!

地方分権一括法が成立して20年。
中央集権国家として限界を迎えた日本が
地域主権国家として新たな繁栄を目指すためには
国と地方、県と市町村のあり方を整理し、再構築することが必要です。

住民福祉や地域づくりは市町村が主役です。
県はバックアップ役でなければなりません。

一方で広域的な交通体系や救急医療体制などの整備、
産業振興、特別支援教育の充実などは県が主体的に取り組まなくてならない課題です。

少子高齢化時代を乗り越え、地域主権国家に向けた変革を急がなければならない
いまこそ、行政改革を断行し、新潟の新たな活力源を作っていかなくてはなりません!

私は行政改革の断行と新潟県政の抜本改革のために
県議選に挑戦することを決意致しました。

皆様のご指導ご支援を心よりお願い申し上げます。

杉井ひとし 7つの訴え!

1 新幹線の新潟空港までの延伸と国道289号線、403号線など広域基幹道路網の整備
 新潟を環日本海の玄関口とし、県央を21世紀のビジネス拠点とするために交通体系の整備を急がなければなりません


2 県央基幹病院の整備促進と地域医療との連携
 私たちの命と健康を守るために、医療の充実は必要不可欠です。基幹病院開院後も厚生連三条総合病院には担ってもらわなくてはならない役割があります。存続を強く訴えます。


3 農振法の規制緩和と土地の有効活用、環日本海時代に向けた国内外からの投資促進
 産業振興こそ県が担わなければならない大きな仕事です。休眠農地を有効活用し、新潟への投資を呼び込むことで商・工・農業の発展を図らなければなりません。


4 保護者の教育費の負担軽減と、特別支援教育の拡充
 少子化対策のためにも教育費の保護者負担を減らさなくてはなりません。発達障害など特別な支援が必要な子どもたちのための療育センター等の整備も不可欠です。


5 少子高齢化時代を乗り越えるために消防や水道などの広域化について市町村が協議する場の設定
 自治の主役は市町村。それを応援し、サポートするのが県の役割です。 市町村がより無駄なく効率的に仕事をするための環境づくりに努めます。


6 教職員の人事権や、除雪を含めた道路管理業務などの地域への移譲
 国から県だけでなく、県から市町村に移譲した方が住民サービスを効率的、効果的に進められる権限はまだまだあります。真の地域主権の実現を訴えます。


7 脱原発社会に向けた取り組み強化
 原発は安全でも低コストでもないことが明らかになりました。情報の隠ぺいやねつ造は絶対に許さない強い姿勢が必要です。

完全無党派の県民党

政党政治を否定はしませんが、
地方自治において政党色があまりに強くなり過ぎると
住民本位の行政から遠ざかってしまう危険があります。

「県政」のための「政党」なのであって
「政党」のための「県政」であってはなりません。

三条市選出の県議は政党の代表ではなく
三条市民の代表として県議会で発言すべきです。

住民代表として発言するためにも、どの政党の公認も推薦も受けず
無所属で発信し続けます。