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まずは行動!

さまざまな理由で育児に手が回らない親がいる。貧困もあれば、自身の病気や障害もある。
 厚労省の調査によると日本の子どもの貧困率は13・9%。全体では米国より低いが、ひとり親世帯に限ると先進国最低の50・8%、2人に1人が相対的貧困に陥っている。
ひとり親が働いているため家庭でいつも1人で食事をしている子、親の手料理を食べることがないため好物を問われるとコンビニの商品名を答える子、学校行事に持参する弁当もコンビニで買う子がいる。
そうした子たちを応援したい、温かで、にぎやかな食事を提供してあげたいと思うのは人情。思うだけでなく、実践している人たちもいる。こども食堂だ。

県労働者福祉協議会などが10日に三条市総合福祉センターで開いたワーク&ライフセミナー・イン県央で三条、燕地域の5つのこども食堂が活動発表を行った。
三条市の本町六、かじまちの家でのわくわく食堂、井栗公民館でのおひさま食堂、大崎公民館でのみんなの食堂、燕市の東栄町自治会館などでのつばめ地域食堂、白山町児童館での白山町みんなの食堂だ。
それぞれ月1回程度、昼食を無料または低価格で提供している。スタッフは全員ボランティア。地域の子どもたちが参加している。

貧困や親の育児放棄などで寂しい思いをしている子全員に参加案内が届いているかどうかは分からない。プライバシー保護の問題があって、どこに困っている子がいるのか確認できないためだ。行政も守秘義務があるため、ボランティアに対しても情報提供はできない。
新潟市がプライバシー保護とボランティア支援の妥協点を探る試みを今月から始める。
市が児童扶養手当を受給しているひとり親家庭などの意向を確認し、希望した世帯だけを市民団体の「にいがたお米プロジェクト」に連絡。同団体から希望世帯にNPO法人フードバンクにいがたが提供するコメを毎月5㌔、無料提供する活動だ。
今年度はモデル的に東区の100世帯に限定して行う。
問題点を指摘するばかりで何もしないより、まず実践し、問題点を改善していく姿勢は見習うべきと思う。

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