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これが人口減社会

 人口が減っていく社会とは、こういうものなのかと実感させられる記事が17日付け朝日新聞に出ていた。
 橋やトンネルを管理している国や自治体は5年に1度、安全点検を行っている。5年前に山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板落下事故を機に義務付けられた。
 点検の結果、放置しておくと危険な橋やトンネルが全国に340か所あると分かった。そのうち73か所、21%は補修や架け替えはせず、撤去したか、撤去予定という。人口が減り、自治体の財政も厳しくなっているなか、補修費を投じてまで維持していくのが困難なためだ。
 地元の住民は橋がなくなれば不便だ。存続を求めた地域もあるが、管理する側は事情を説明し、理解を求めているという。人口が増えているころは「どこから先に道路や橋を整備するか」を話し合った。人口が減るようになって「どこを残し、どこから廃止するか」を考えなければならなくなってきた。

 三条市の場合、安全点検で廃止する橋やトンネルはない。廃止するのは大谷ダム完成後、使われなくなったままの市道大谷塩野渕線ぐらいだ。とはいえ三条市にはすでに1115㌔の市道と675本の市道橋がある。
 東京都まで2往復するよりも市道延長の方が長い。人口10万人で除すと、市民1人当たり11・2㍍の市道を受け持っていることになる。人口が8万人に減れば受け持つ延長は14㍍、5万人に減れば22㍍に伸びる。
 市道延長が変わらない前提での計算だが、実際には宅地開発などによって市道延長は毎年伸びている。必要度の低い市道などを廃止していかないと、市民1人当たりの負担はどんどん重くなる。


 三条市には公民館や学校など、いわゆる箱物と呼ばれる公共施設も188施設ある。人口が減りつつあるなか、現状のままこれらを維持し続けるのは難しい。総合体育館と体育文化センターの集約化事業は始めたが、地区公民館や地域コミュニティ施設などの集約化、譲渡、廃止はなかなか進まない。三条市に限らず、首都圏を除く全国が同じ問題に直面している。


 このまま人口が減っていくことを前提にした施策を展開するのか。外国人受け入れに踏み切るのか。国レベルでの決断が求められている。

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