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こんかつか、とんかつか

 行政の婚活支援事業が盛んだ。
 三条市も婚活イベント「さんじょう恋婚」を行っている。
 三条市はこれまで行政が婚活にかかわることに消極的だった。「基本的に結婚は個人の活動。行政が過度に立ち入るべきことではない」という立場だったが、一昨年に態度を変更。人口減少社会を迎えて少子化への対応に迫られ、未婚化や晩婚化対策として婚活事業に取り組むことにした。
 この事業で一昨年は21組、昨年は23組のカップルが成立。交際を始めており、少なくとも一組が結婚したという。


 ことしも4回のコースを設定。7月にランチパーティー、9月に中身は内緒のシークレットパーティー、11月に野外パーティー、来年1月に結婚式場でのパーティーを開く。
 男性向けには事前に身だしなみやコーディネート、女性との会話で注意することなどを学ぶ講座も開く。
 対象は25歳から45歳までの未婚の男女で、4回とも参加できる人。男性は三条市内在住に限るが、女性は市外からの参加も受け付ける。男女とも定員20人で、参加費は4回分の飲食費として男性1万3000円、女性8000円。
 いつもは「男女共同参画社会の実現」をうたっている三条市だが、こういうときは「女性が参加しやすいように」と男女格差を認めている。会場費など49万7000円は三条市が負担する。


 三条市に限らず、全国の都道府県や市町村が婚活支援を始めている。
 厚労省が2年前に行った「人口減少社会に関する意識調査」では、自治体の婚活支援について「積極的に取り組むべき」が19・6%、「ある程度は取り組むべき」が40・0%で、合わせて59・6%が公的な婚活支援を認めている。
 「最低限必要な範囲にとどめるべき」は23・6%、「公的な支援に取り組む必要はない」は16・8%だった。
 同じ調査で「若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うこと」を問うたところ、圧倒的に多かったのが「安定した雇用と収入」で72・1%。次が「安心できる出産・小児医療の体制確保」の44・2%、「安心して保育サービスが利用できること」の44・1%だった。
 婚活支援もいいが、より求められているのは安定した雇用と収入を確保することだ。

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