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人手不足はこの先、ますます深刻に

 加計学園問題で有名になった国家戦略特区。そのなかには特定の地域だけ外国人を雇用しやすくしたり、外国人が働きやすい環境を作るための規制緩和もある。家事支援サービス提供企業の外国人雇用を促進する外国人家事支援人材特区、創業を目指す外国人の在留資格要件を緩和する創業外国人材特区などで、東京都や神奈川県、福岡市などが指定を受けている。


 厚労省によると昨年10月末時点で国内17万余の事業所で108万3700人の外国人が働いている。平成19年に届け出が義務化されて以来、もっとも多い人数で、外国人労働者が初めて100万人を超えた。
 国籍別では中国が32%、ベトナム16%、フィリピン12%、ブラジル10%、ネパール5%。雇用事業所の業種は製造業が31%、卸・小売業が13%、宿泊業・飲食サービス業が12%、情報通信業と建設業が各4%となっている。


 三条公共職業安定所管内の有効求人倍率はことし2月末で1・99倍、3月末で1・87倍と全国平均の1・45倍をはるかに上回っている。
 「需要はあるのに人手が足りずに受注できない」と嘆く経営者もいる。少子化によって、この先ますます若者は減っていく。このままでは人手不足倒産も起きかねない。
 外国人労働者の雇用を真剣に考える時期に来ているのではないだろうか。かつて三条商工会議所・三条市国際交流協会が中国人研修生を受け入れた。いまは三条経営労務センターがフィリピン人研修生を受け入れている。平成7年にスタートした同センターの研修事業は近年、受け入れ希望が増えており、ことしは組合員事業所の20社が130人を受け入れている。


 この制度の研修期間は3年間。仕事や日本での生活に慣れたころに帰国しなければならない。制度改正によって11月からは条件付きで最長5年まで延長できるようになるが、事業の目的はあくまで技能研修であって、労働者の雇用ではない。
 外国人の雇用とそれに伴う様々な問題解決に向けた研究に行政や業界、自治会やボランティア団体なども含めた地域全体で取り組むべきではないだろうか。

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