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卒業式、教委は身内? 来賓?

 第四銀行や北越銀行の県央にある支店が記念式典を行ったとする。
 地元の首長や業界団体代表、顧客代表などを差し置いて、銀行本部から来た頭取や専務などの役員を来賓席の上座に座らせたら、そこの支店長は常識を疑われ、すぐに左遷されるのではないだろうか。
 結婚式の披露宴で主賓席に家族を座らせたら、出席者から「バカップル」と呼ばれるだろう。
 こうした常識が教育委員会や小中学校では通用しない。独特の考え方があるようだ。

 小中学校の卒業式で来賓席の一番上座に座るのは毎年、教育委員や教育委員会の部課長だ。
 小中学校は教委組織の中にある。教委と小中学校は、金融機関に例えれば本部と営業店のようなものだ。教委は教育予算の執行権を握り、各校を指導監督する。学校は教委のもとで児童生徒を教育する。学校にとって、地元の自治会長や民生委員などは外部から来てもらった来賓だが、教委の事務局は同じ組織に属する、いわば身内だ。

 民間の感覚なら来賓側ではなく、学校関係者席の上座に座らせる。
 教委席を来賓の上座に置くのは、それだけ教委に気を使っているということなのか、あるいはお客様扱いすることで必要以上に学校運営に口を出すなとけん制しているのだろうか。
 教委制度の建て前と実態がずれてきたなかで学校の内と外で線を引くのか、教委組織の内外で線を引くのかがあやふやになっている。

 教育委員会制度改革の論議が盛んになっている。政府は自民、公明両党の協議結果を踏まえ、今国会に地方教育行政法の改正案を提出する方針という。
 現在の教育委員は、教育長以外は非常勤。合議によって意思決定する仕組みだが、形骸化が指摘されている。
 かといって首長に権限を移し過ぎては政治的中立性が危ぶまれる。与党の議論は、教育行政の最終権限を教委に残して政治的中立性を確保しつつ、首長の意向を従来よりも反映しやすくすることがポイントとなっているようだ。
 こちらは教育行政をめぐる権限について首長寄りか教委寄りか、どのあたりに線を引くかで揺れている。

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