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がんばろう地方分権!

 東日本大震災の衝撃が大きすぎ、他のニュースがかすんでいる。普段ならトップニュースになってもいいのに、ほとんど報じられない話題もある。そんな可愛そうなニュースのひとつが地域主権改革関連3法の成立だ。
 民主党政権が発足当初、「1丁目1番地」と位置付けていたのが地域主権だ。脱官僚政治と並ぶ、日本の政治のあり方を変える改革と訴えていた。政権交代の目玉となるはずだったが、実際は子ども手当や高速道路無料化、八ッ場ダム建設中止など個別の施策にばかり注目が集まったうえ、米軍普天間基地問題で政権運営が迷走。地域主権は1丁目1番地どころか、どこにいるのか地名すら分からない状態になった。
 そこに大震災が発生。関連3法案はますますニュースで取り上げられることがなくなった。
 内容は、国が自治体の手足を縛っている「義務付け・枠付け」を見直すことや、国と地方の協議の場を法制化することなどが柱。現状は保育所の設置から公営住宅の整備、中心市街地活性化基本計画の策定などまで、地方はいちいち国の了解を得なければならない。これでは地域に合った住民サービスを臨機応変に提供できないため、地方の自主性を強化するものだ。
 国会提出は昨年3月。1年以上も継続審議の状態だったが、野党が反対していた「地域主権」という言葉を「地域の自主性及び自立性と高めるための改革」に変え、ことし4月28日にようやく成立した。
 この3法に続くのが第2次地域主権改革一括法案。国の義務付け廃止をさらに進めるものだが、閣議決定があの3月11日午前。この日午後には東日本大震災が発生したため、一括法は国会議員はもとより、総務官僚にすら見向きもされなくなった。
 地方分権が必要と言われ始めて20年以上。関係者はなかなか既得権を手放さない。日本を中央集権から地方分権国家に変えるには、これからも国の出先機関の廃止やひも付き補助金の一括交付金化、地方税財源の確保、さらには地方政府基本法の制定など、やらなければならない難題がたくさんある。 それなのに菅直人首相のこの不人気と大震災からの復興という大仕事。まるで地方分権という政策がいじめにあっているようだ。「がんばろう日本、がんばろう地方分権」だ。

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