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豪州から輸入すべきは・・・?

 東日本大震災発生直後に半月ほど、海外に滞在していた三条市の業界人から「海外の反応は日本国内とは全然違う」と聞いた。海外の方が今回の大震災、とりわけ東京電力福島第一原発の事故をかなり深刻で危険な事態と受け止めているという。
 「水素爆発で原発の建屋が吹き飛んだ映像が向こうのテレビニュースで流れたとき、アナウンサーは呆然としていました。スリーマイル島にしろ、チェルノブイリにしろ、原発事故直後にリアルな映像が流れるということはかつてなかったことですから。日本は大変な状況にあるというのが欧米の受け止め方。日本にいた外国人も同様で、荷物もそのままにして国外に脱出している。それが彼らの危機管理なんですね」。
それと比べると日本人の反応は驚くほど冷静だという。
 そうした危機意識を持っているはずのオーストラリアのジュリア・ギラード首相が4月23日、宮城県南三陸町を訪れ、被災者を激励した。外国の首脳が東日本大震災の被災地に入るのは初めて。かなり勇気が必要な行動であることは、チェルノブイリの原発事故直後に日本からウクライナに行こうとする政治家など皆無だったことでも分かる。
 ギラード氏は豪州初の女性首相で49歳。メルボルン大学を卒業後、弁護士などを経て平成10年から国会議員。震災発生3日後の3月14日に出演したテレビでは「太陽光、風力、地熱、潮力といった再生可能エネルギーが豊富な豪州に原発は不適切だ」と述べる一方、日本の現状について「かなり恐ろしいが、豪州の大半の人々は原発の是非などではなく、地震と津波、原発事故の三重苦に見舞われた日本の人たちを心配している」と話している。
 豪州は震災発生直後にも救援隊75人を南三陸町に派遣、捜索活動に協力した。捕鯨問題では日本と激しく対立する間柄だが、救援隊派遣に次いで首相が来日、そのうえ首相は女優ジュディ・フォスター似の美人とくれば、豪州を好きにならずにいられない。
 日本と豪州がEPA(経済連携協定)交渉を始めてすでに4年が過ぎている。さっさと締結して豪州との貿易を活発化すべきだ。日本は豪州から何を輸入すべきか。「もちろん、政治家さ」などという声もチラホラ・・・。

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