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2011年02月25日

雪は消えても課題は消えず~除雪の苦悩~

 三条市の今冬の除雪費用は4億円を超える。にもかかわらず除雪をやめたがっている業者も多い。負担が大きいからだ。
 今冬の除雪請負業者は三条地区が43社、栄地区が10社、下田地区が12社の計65社。前年と比べると1社少ない。市が業者に支払う待機料は除雪車一台当たり33万6000円。このほか除雪車の大きさや出動時間帯、出動時間に応じた除雪委託料を支払っている。
 待機料は車検費用で消えるため、減価償却費などは出ない。出動時間が少ない年は赤字になる。市は委託業者を確保するため毎年、シーズン前に業界を回って協力を求めているが、それでも年々、受託者は減っている。
今冬は三条地区の場合、1月だけで8回、一斉早朝除雪を行った。ほかに圧雪処理などにも出動している。1月の除雪委託料が1000万円前後となった業者もいる。赤字の心配はなくなったものの、従業員の高齢化が進んでいるため、忙しすぎて運転手や助手の確保に四苦八苦している業者もいる。
 深夜や早朝に出動した従業員には手当を支払わなければならない。かといって委託料はすぐには市から振り込まれない。資金のやり繰りに苦労している業者もいるため、市は通常なら2月末に振り込む1月分の委託料を、早めるようにした。
 合併前の平成4年度、三条、栄、下田各市町村の投資的経費は約114億円だった。大半は工事費として業者に支払われた。公共工事が地域経済のけん引役のひとつとなっていた。
バブル崩壊後、投資的経費は一挙に減った。21年度決算額では62億円。17年前のほぼ半分だ。
地元の業者数はそれほど変わりがないのに17年前は114億円分の仕事をしていた。いまは62億円分しか仕事がなくなっている。従業員数も減らさざるを得ない。当然、除雪作業従事者も減っている。
「金融機関に来期の見通しを示せと言われたが、入札結果次第なのが建設業の世界。談合をしない限り、これだけ受注する予定ですなどと言えるわけがない」。
建設業は市場が狭くなっているうえに製造業や卸売業、小売業とは異なる事情もある。こうした状況でこの先も従来通り除雪ができるのかどうか。除雪機械のリース活用や、除雪協力者が有利になる入札制度なども検討しなければならない。

2011年02月15日

元メジャーリーガーがやってくる!

 プロ野球最多セーブ記録を持つ元ヤクルトの高津臣吾投手(42)が新潟アルビレックス・ベースボールクラブに入団した。名球会会員が独立リーグでプレーするのは初めて。三条機械スタジアムでの登板もあるだろう。シーズンが楽しみだ。
 高津投手は広島市出身で、亜細亜大卒業後、平成2年に野村克也監督率いるヤクルトに入団。プロ3年目に先発からストッパーに転向し、20セーブを挙げてヤクルト日本一に貢献した。
 ヤクルト時代はこの年を含めて3回、日本一となり、高津投手は4回にわたって最優秀救援投手賞を獲得した。
 平成16年にはFA権を使って米大リーグのシカゴ・ホワイトソックスに入団。翌年にはニューヨーク・メッツに移った。大リーグ2年間の成績は8勝6敗27セーブ。
 18年にはヤクルトに復帰し、日本プロ野球記録の通算273セーブを達成。日米通算では佐々木主浩投手に次いで300セーブを成し遂げた。
 20年には韓国、昨年は台湾球界で活躍。日本、米国、韓国、台湾の4か国のプロ野球でセーブを記録した。
 新潟アルビレックスは今季、高津投手のヤクルト時代の同僚だった橋上秀樹元野手(45)が監督に就任した。「新潟の野球ファンにセーブ王のシンカーを見てもらいたい」との球団側の思いが届き、元大リーガーの新潟入りが実現した。
 BCリーグは4月から6月までの前期、7月から9月までの後期各36試合を行い、上信越地区と北陸地区それぞれ上位2チームによるプレーオフを行って優勝チームを決めている。ことしの日程はまだ発表されていないが、昨年は三条機械スタジアムで前期5試合、後期2試合、交流戦1試合の計8試合が行われた。入場料は内野全席自由でおとな前売り1000円、当日1200円、子ども前売り300円、当日400円。
年齢からして高津投手は新潟でもストッパーとなるのだろう。となると先発と違い、いつ登板するのかは試合展開次第となる。三機スタジアムで新潟がリードしたまま最終回を迎えれば、高津投手の投球を見ることができる。
 悠久山球場の改修などのため、今シーズンは三機スタジアムでの試合が多くなりそうだ。シーズンインが待ち遠しい。

2011年02月04日

新潟周辺から見た新潟州 新潟隣から見た新潟都

 泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が先日、共同記者会見を行い、新潟県と新潟市の合併によって「新潟州(新潟都)」を作る構想を発表した。詳細は今後、検討委員会を設置して詰める。現時点で具体的内容は不明だが、東京都と23の特別区の関係に近いイメージらしい。
 橋下徹大阪府知事は大阪都構想、河村たかし前名古屋市長などは中京都構想を提唱している。国の地方主権改革がなかなか進まないなかで、地方から次々と狼煙が上がっている。
 泉田知事と篠田市長は会見で国への不信感を露にした。「国の地域主権改革の動きが停滞しており、今後の道筋が見えていない」「市町村の規模、能力が拡大しているにもかかわらず、事務権限の移譲が不十分」「指定都市市長会が特別自治市制度を提案したが。国は本格的な検討をしていない」。
 国の動きが鈍いため、県民本位の改革を実現するには県と新潟市が共同で政策を打ち出す必要があるとした。
 新潟州の目的は「県と政令市との二重行政を排し、行政の効率化を図る」「政令市が有する高度な行政機能を全県に波及させる」「地域の課題は住民に身近なところで解決できるよう、基礎自治体の自治権の強化を図る」の三点という。
 東京都と特別区の関係を参考に、特別区へのさらなる権限の拡大を含めて検討する。国には地方自治法の抜本改正を求め、州内の権限の配分など統治のあり方について国は関与せず、州で決めるとしている。
 二重行政の排除はもっともだが、それは制度の問題なのだろうか。例えば会見で県立野球場と新潟市の鳥屋野球場が近くにあることが指摘された。県と政令市はほぼ同じ権限を持っている。政令市のことは政令市が行うべきで、県がわざわざ新潟市内に県立施設を造る必要などない。県立野球場を新潟市に造ったのは制度の欠陥ではなく、単に政策判断の問題だ。
 東京都の23区と政令市を比べれば、政令市の方が権限が強い。新潟市の権限を弱めるような県と新潟市の合併では意味がない。
 大阪の場合は知事と大阪市長という2人のリーダーの対立がネックとなっている。新潟ではいまは心配なくても、顔触れが変われば起こり得る。そういう意味では制度を論じることも必要だし、地域主権改革に向けて国の尻をたたくことも必要なのだろう。国と地方だけではく、地方のなかで県と市町村がそれぞれ何を担うべきかを整理していかなければならない。