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ハザードマップ

 三条市は平成17年11月に災害ハザードマップを作り、全戸配布した。信濃川版、五十嵐川上流(下田地区)版、五十嵐川下流(三条・栄地区)版、刈谷田川下流(栄地区)版の四種類あり、それぞれの河川が氾濫した場合、どの地域がどの程度、浸水するのかを黄色や青など4色で示してある。
 地図の裏面には「災害時の持ち出し品」「避難情報とその対応」「災害関連情報の入手方法」「気象台から提供される情報」、また破堤後、水がどのように広がるのかを数時間単位で示す図面も掲載している。
 前年に発生した7・13水害を教訓に、災害に強いまちづくりに向けて作った。全戸配布から5年。しっかり保管している家庭がどの程度あるのか分からないが、「そんなの配られた?」という市民も少なくない。
三条市は水害対応マニュアル(市民編)も作った。「水害時の市民の基本的な行動を示した」もので、避難勧告が発令されたときは「通常の避難行動ができる方は第1次避難所、または第2次避難所への避難行動を開始してください」、避難指示が発令されたら「避難勧告などの発令後で避難行動中のときは、直ちに避難行動を完了してください」などと定めている。
マニュアルは「一般的にはこの方法が良い」という手引書。どんな状況にも100%あてはまるわけではない。マンションの5、6階に住んでいる人が、水害の避難勧告が発令されたからといって豪雨の中、水没する心配のない自宅を出て、危険な道路を歩いて平屋建ての保育所に逃げ込む必要はない。
ことし6月、三条市は群馬大学大学院の片田敏孝教授を防災対策総合アドバイザーに委嘱した。片田教授は災害社会工学の専門家。7・13水害の際は、発生2か月後に三条市で避難勧告発令をどの程度の市民が認知したかといった調査も行っている。
片田教授の監修で愛知県清須市が作ったハザードマップには、三条市と同じような「浸水想定区域図」のほかに「気づきマップ」や「逃げどきマップ」が付いている。「気づきマップ」は、どの川が決壊すると、自分の住む地域がどうなるのかを示した地図。「逃げどきマップ」は地図上の色分けに加え、自宅が木造なのか鉄骨や鉄筋コンクリート造りなのか、何階建てかといった細かな条件を想定、避難すべきなのか、自宅待機すべきなのかをアドバイスしている。
対応に絶対はない。「あくまで想定された計算上でのひとつのシナリオに過ぎません。実際の洪水はそのとおりに発生するとは限りませんので、気象情報、水位情報、避難情報や周辺状況などに注意し、ご自身の判断で行動してください」と注意している。公助、共助が届く前に、まずは自助が大切ということのようだ。
三条市も片田教授の指導を受け、新しいハザードマップを来年3月までに作ることにしている。

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