一般質問
１２月定例会で一般質問を行いました。
質問項目は救命救急センターに関することと、県立月ヶ岡養護学校の子どもたちの送迎についての２点。救命救急センターについては質問というより、現状と課題を確認する形となり、養護学校に関しては前向きな答弁を得ることができました。
答弁もまとめて載せたいのですが、まだ議事録ができてこないので、とりあえず質問概要をアップします。
Ｑ 救命救急体制の整備について
[心肺機能停止傷病者の救命率について]
県央の救命救急センターの議論では、県央医療圏では救急患者の５人に１人が圏域外に運ばれているといったデータも大切だが、より重要で、かつ深刻な数値がウツタイン様式による救命率だ。ウツタイン様式とは、心肺停止症例を原因別に分類するとともに、心肺停止時点の目撃者の有無、救急隊員などによる心肺蘇生の有無、除細動の有無などに応じて傷病者の経過を記録し、蘇生率などの統計を比較できるようにするために国際蘇生会議で提唱された国際的ガイドラインのこと。救急医療システムの質を比較する数値として、近年重視され、利用されている。
消防庁によると平成２１年に救急搬送された心肺停止症例のうち、心原性、つまり心臓が原因によるものは６４，９５９件。うち心肺停止となった時点を一般市民に目撃された件数が２１，１１２件、その１か月後の生存率は１１．４％、社会復帰率は７．１％だった。
新潟県の場合は、心原性で心肺停止時点を一般市民に目撃された症例が平成２１年は４３１件、うち１か月後生存は５２件、１２．１％だった。
三条市では２１年の救急搬送のうち心肺停止症例は１１３件、うち心原性で心肺停止時点を一般市民に目撃された症例は２２件だが、１か月後生存は１件、わずか４．５％。前年も同数だった。
自分ひとりではないときに、心筋梗塞や心室細動など心臓の病気が原因で心臓が止まった場合、全国平均や新潟県平均では１００人のうち１０人以上が助かっているのに、三条市で助かるのは半分以下、５人に満たない。
市民の命にかかわる問題なのに、全国平均、県平均の半分以下の能力しかないというデータについて、市長はどのように受け止めておられるのか、また、その原因はなぜなのか。
[救命救急センター及び併設病院のあり方検討会議の議論の進捗状況と方向性について]
県議会６月定例会で泉田知事は「救命救急センターは必要であり、併設病院の規模は５００床程度を基本に検討を進めるという意見で一定の共通認識が得られた。いよいよプランから現実の計画へ大きく場面が展開している状況と考えている。次は病院の再編についての議論が必要だが、県央の既存病院は運営主体、立地する市町村がバラバラで、それぞれ利害関係をはらんでいる。既存病院の再編と、開業医との役割分担をどのように進めるか、住民、行政、医療関係者の合意を図らなければならない。この合意ができれば山を越えるということと思っている。関係市町村長と一度、フリーディスカッションした後、あり方検討会議を概ね月１回の頻度で開き、早期に地域合意を形成したい」「救命救急センターのあるべき姿について、本年度中を目標に、方向性が整理できるよう話し合いを進めたい」、１２月定例会では「年度内に地域住民や行政、医療関係者の合意形成を図るため、救命救急センターと併設病院のあるべき姿について整理したい。経営主体のあり方などについては、再編の具体の方向性を踏まえたうえで議論することになる」と答弁した。市長の受け止め方を伺う。
知事が６月定例会で行うことを明言されたフリーディスカッションでは、どのような議論がなされたのか。知事は概ね月１回の頻度で開くとしたあり方検討会議がなかなか開かれない原因は何か。
１１月２５日の知事、市町村長、医療関係者等合同会議では、平成２０年の県央医療圏の救急搬送件数７，５６５件のうち、圏域外搬送が１，４３７件、１９％だったことを踏まえ、これらの患者を圏域内で受け入れた場合の必要医師数を３２人と算定し、今後はこれを踏まえて併設病院の規模などを議論することになったと報じられている。シュミレーションの前提がおかしいのではないか。圏域外搬送が１，４３７件だったといっても、そのうち３８９件、２７％は軽症、７１８件、５０％は中等症。あり方検討会議は重症患者のための三次救急の話をしているのか、単に県央にもうひとつ中規模病院を作ろうというような話をしているのか。
救命救急センターの形態や規模などを議論し、そのための医師数を算定し、その医師数を抱えて運営していける併設病院の規模を考えるという手順で議論を進めようとしているように見受けられるが、現実とかけ離れすぎている。圏域外搬送が１４００件だから必要医師数は３２人、それで計算すると併設病院の規模は何百床といった安易な試算が通用するなら、県央の医師数がこの１０年間で１７％も減るような事態に陥っていない。県央は、個々の病院の先生やスタッフは頑張っているのに、中規模クラスの、経営形態の違う病院が林立しているという特殊条件によって、救命救急患者への対応や医師確保に苦労しているのではなかったのか。
２４時間対応の救急体制、２・５次ないし３次救急について、県央は何が必要なのか、その際、たとえば脳疾患や整形外科などの救急は既存病院に受け持ってもらうといった役割分担などを協議し、そのうえでセンターに必要な機能や医師、そのバックボーンとなる併設病院の規模、機能、これも他の病院との役割分担を踏まえた機能を協議していくべきではないのか。本来は救急医療の質を高めることを議論すべきなのに、現状は量の議論をしているのではないか。
我が会派「新しい風」は１１月３０日、救命救急医療について県立新発田病院と新潟市民病院を視察した。新発田病院の矢沢良光院長は「勤務医は高度な医療を勉強できる環境を望んでいる。とくに若い医師は先端医療を教えてくれる先生のいる病院、多くの患者を診察できる病院を望んでいる。それだけに病院はある程度の規模でないと医師を集められない。その点、県央は不利ですね」、新潟市民病院の広瀬保夫救命救急・循環器病・脳卒中センター長も「救命救急センター単独での運営はありえない」と話されていた。
ちなみに県立新発田病院は４７８床で常勤医師は７６人、新潟市民病院は６６０床で常勤医師１３０人だ。あり方検討会議は、関係者の脱落を防ぐために、無理を承知で訳のわからない理屈で議論を進めようとしているのかもしれないが、必要医師数３２人などというこじつけの数字が独り歩きして大丈夫なのか。もっと現実的な、真摯な議論を積み上げるべきではないか。
新潟市は平成１９年１１月の新潟市民病院移転改築に合わせ、同じ敷地内に救急ステーションを設置した。このステーションでは救急隊員の教育研修や応急手当の普及啓発活動などのほか、救急車も配備し、急性の心疾患や脳卒中、負傷者多数の重大事故などの場合に、救急隊員のほか市民病院の医師も乗った救急車が出動する、いわゆるドクターカーを運行している。この結果、ウツタイン様式のうち、心室細動と心室頻拍に限った新潟市の１か月後生存率は、ドクターカー運行前の２６．３％から運行後は４９．４％にアップしている。三条市から見るとドクターカー運行前の数値でも信じられないくらい高いのに、４９．４％は驚異的だ。これはＶＦとＶＴに限った数値だが、三条市の心原性の市民目撃心肺停止症例の１か月後生存率はわずか４．５％だ。救命救急体制の整備は、救命救急センターを作れば終わりではない。ドクターカーの運行など、整備しなければならない課題は多いが、現時点ではドクターカーなど夢物語。先は長いのだから急がなければならない。
政府は４月の事業仕分けで労災病院を運営している独立行政法人労働者健康福祉機構について、事業規模を縮減、病院のガバナンスは抜本的見直し、他の公的病院との再編等についても広く検討するとの方針を決めた。その後、燕労災病院に関する何らかの動きは出ているのか。県や県央側から厚生労働省に対して何らかのアクションを起す必要があるのではないか。
[救命救急に関する広報活動について]
県央の救命救急体制を早く整備するには、市民要望の強さも大切だ。県央に救命救急センターは必要と感じている市民も多い一方、救命救急センターがどういうものなのか知らない市民もいる。この事業を進めるうえで、救命救急センターがどういうものなのかを市民に知ってもらうことも大切ではないか。講演会や先進施設見学会も含めた広報活動を強化することも、救命救急センターの設置を早めるパワーとなる。
Ｑ 県立月ヶ岡養護学校に通う三条市内の児童生徒の送迎について
三条市内から月ヶ岡養護学校の小学部に１５人、中学部に２４人、高等部に２７人の計６６人が通っている。うち寄宿舎に入っているのは小学部の２人と中学部の１２人、高等部の１２人の計２６人。寄宿舎が定員を超えているため、学校側は三条市内の児童生徒はできるだけ自宅通学するように求めている。同校の始業は午前８時５０分、下校は小学部が午後２時２０分、中学部は３時、高等部は３時１０分のため、保護者が送迎をしようとすると午前８時３０分や９時から始まる仕事にも、午後２時、３時以降に終わる仕事にも就けない。つまりごく短時間のパート以外、働くことができないことになる。６月定例会で「三条市として何らかの対応が必要ではないか」と質問した。
教育部長は「学校や県教育委員会から具体的な要請などはない。新たな支援が必要かどうか慎重に検討したい」、市長は「改めて月ケ岡養護学校と協議したい」という答弁だったが、協議の結果をお尋ねする。
三条市立の小学校の特別支援教室に６年間通い、他の子どもたちと一緒に遊び、運動会や発表会を楽しみ、できることなら友だちと一緒に地元の中学校に通いたかったのに、その子のためにはこちらがいいですよと言って養護学校に通うことを薦めたのは教育委員会だ。地元の中学校なら歩いて通えるのに、養護学校に進んだばかりに登下校に苦労している三条市内の親子に対し、県立の学校の子どもだから県が面倒をみればいいと市は知らぬ顔をしていていいのか。
三条市内９つの中学校のうち、本成寺中や大島中には特別支援教室はない。設置を県にお願いしているそうだが、できたとしても、どこの三条市立中学校の特別支援教室も、障害がちょっと重いと受け入れようとしない。人的スタッフの面でも設備の面でも受け入れられないからだ。
月ヶ岡養護学校は三条市内の子は寄宿舎に入れない、送迎の面倒も見てくれない、であるなら養護学校には物理的に通えないので地元の中学校に入れてくださいと、ハンディキャップを持つすべての子どもが求めたとき、市は対応できるのか。重いハンディを持つ子どもを受け入れられる環境を整えられるなら、それにこしたことはないが、整えられないのであれば、送迎を支援するしかないのではではないか。