孤立より連携を～救急医療体制整備問題
県央四医師会が応急診療所を開設して1年半。医師をはじめとするスタッフの努力により、1次救急医療の充実や2次医療の負担軽減などの所期の目的を達しつつある。関係行政機関のサポートも大きいが、加茂市は協力していない。加茂市9月定例会で大平一貫氏（無所属）が「どうして応急診療所に救急搬送できないのか」と質問した。三条や燕、弥彦、田上と違い、加茂市は開設に際して負担を拒否した。小池清彦加茂市長は消防に、加茂市民を応急診療所に搬送しないよう指示している。金も払わないし利用もしないという姿勢だ。
大平氏の「加茂市分の負担金を支払い、患者を搬送するべきだ」の主張に、市長は「加茂市の1次医療は良好な状態にあり、負担金を出して、あえて応急診療所に市として参加する必要はない」と答えた。1次とは軽症患者に対する医療のことだ。加茂地域消防本部は平成19年、772人を三条、燕など市外の病院に運んだ。これは搬送患者の半分以上、55％にあたる。うち264人、34％は軽症だった。これでも加茂市の1次医療は「良好」なのだろうか。
加茂市の対応がどうであれ、応急診療所が加茂市民の受診を拒むことはない。21年度の応急診療所の受診者は18645人。うち1055人、5・7％が加茂市民だった。救急車が搬送を拒否しても、加茂市民は応急診療所を利用している。この人数は、負担金を支払っている田上町や弥彦村よりも多い。加茂市医師会も積極的に協力している。行政の都合より、病気やけがで困っている加茂市民を救うことが最優先ということだ。
市長は「応急診療所にかかわることは極めて危険。応急診療所があるから加茂病院はいらないという言いがかりを生む危険性がある。加茂病院の移転改築と、そこに救命救急センターを開設することを妨げる危険もある」と主張している。現実に応急診療所はあるのだから、加茂市がどう対応しようと「言いがかりを産む危険性」は変わらない。
加茂病院の移転改築と救命救急センター併設については、むしろ加茂市が県央で孤立すればするほど、可能性は低くなるのではないだろうか。応急診療所には協力しないが、加茂病院改築には協力しろと言われ、それに従う市町村長がいるとは思えない。