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救命救急 魚沼を追い越せ!

 県央の救命救急センター設置事業が大きく前進した。救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議(仮称)第3回知事・市町村長・医療関係者等合同会議が18日に県庁で開かれ、同センターの形態をセンター単独型ではなく、病院併設型とすることで合意したのだ。同会議のメンバーは知事と三条、燕、加茂、田上、弥彦の市町村長、県央4医師会、7病院の代表。次回は診療科目とベッド数を協議し、ことし3月末までに案を固めることで一致した。
 昨年8月、11月に続く3回目の合同会議では、協議前に新潟大学大学院救命救急医学分野の遠藤裕教授の講演を聴いた。県央の救急搬送は頭部、循環器、呼吸器、消化器の中等症患者の2割から3割、交通事故などによる中等症以上のけが人の4割が、新潟や長岡など県央以外の医療機関まで運ばれている。遠藤教授はこうした状況を踏まえ、県央の救命救急センターには専従医師が最低2人、循環器、脳神経、麻酔各科の医師が最低各3人、神経、整形外、小児、産婦人各科の医師が最低各2、3人は必要と説いた。
 医師数は最低限19人から23人は必要ということになる。それだけの医師を抱える医療施設を運営するには、ある程度のベッド数がなくては経営が成り立たない。それ以前に、それだけの医師数を確保するには福利厚生面だけでなく、若手の医師がさまざまな症例を学ぶ機会を確保するためにも、一定以上の規模が必要となる。遠藤教授は県央の救命救急センターは20ベッド、併設病院は500ベッド前後が適当ではないかとの考えを示した。
 形態は決まった。診療科目とベッド数も3月末までに決めることになった。その後はいよいよ設置場所と運営形態の協議となる。場所に関する県央の各首長の意見は異なっている。いまの段階ではそれぞれが「うちの地域に」と主張するのはやむを得ない。運営形態も県など行政が設置して行政が運営する公設公営、行政が設置するが運営は民間が担う公設民営、設置も運営も民間で行う民設民営のどれがベストか、一概には言えない。これからの検討となる。一致しているのは「県央には救命救急センターが必要であり、できる限り早く設置した方が良い」という点だ。
 県央は魚沼より人口が多いのに、救命救急センター整備に関しては魚沼に先を越された。魚沼は公設民営で平成23年着工、27年開院と決まっている。県央も環境は整いつつある。関係者が住民の命を守るために真剣に話し合えば、魚沼を抜き返すことも不可能ではない。

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