各種補助金と補助事業 上手に組み合わせれば５億円が２０億円にも３０億円にも
国の大盤振る舞いが続いている。全国の自治体に地域活性化経済危機対策臨時交付金という長い名前の臨時金1兆4000億円が配られた。三条市分は5億8200万円、燕市分は4億700万円、加茂市分は1億8500万円だった。
使い方は市町村によって違う。経済危機対策なのだから、すぐに使うべく6月定例会で予算化した市町村もある。三条市は新商品開発や販路開拓関係の補助金などに約3800万円を使うことを決めたが、残り5億4400万円の使い道は未定。「この不景気に、何をぐずぐずしているのか」との指摘もある。のんびりしているわけではない。より効果的に使うために準備を進めている。
国が用意した経済危機対策は臨時交付金だけではない。例えば小中学校の耐震補強を行う場合、国はまず事業費の半額を補助する。残り半額を借金で手当てする場合は、その借金の半分を後で交付税として国が面倒を見る。市は事業費の25％を負担するだけで耐震補強工事ができる。
小中学校への電子黒板や地デジ対応テレビの導入、太陽光発電システムの設置などに対しても、国が半額を補助する。
保育所などの公共施設を建設する場合、地元産の木材を使うと1平方㍍当たり13万5000円、使った木材1立方㍍当たり5万円を補助する制度もある。通常、保育所の場合、国の補助金はないが、これを使えば建設費の半分、あるいはそれ以上を補助金で賄える。
地域活性化公共投資臨時交付金という制度もある。小中学校の耐震補強など特定の事業に取り組めば、国庫補助以外の部分の90％を国が面倒を見てくれる。国庫補助が半額とすれば、残りの半額の90％、つまり全体の45％は公共投資臨時交付金となる。市の負担はわずか5％だ。しかも、この臨時交付金はもらった後、別の事業に回してもいいことになっている。
各種交付金と補助事業、さらには合併特例債などをどう組み合わせて使うのが一番効果的か、市財政課はパズルでも解くようにして検討している。5億円で5億円の事業を行うのは簡単だ。5億円で20億円、30億円の事業をするために、時間をかけている。
市内小中学校の耐震診断結果が近くまとまる。仮に補強や改築が必要となれば、早急に取り組まなければならない。検討してばかりもいられない。5億円の使途は、遅くとも9月には決まりそうだ。