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だます手口は年々巧妙に~三条署管内の振り込め詐欺

 タクシー強盗などの犯罪が多発している。景気の悪化は治安に響く。粗暴犯はもとより、地場産業の町三条では資金繰りの苦労に付け入る悪質詐欺などにも気をつけなければならない。
 三条署管内の昨年1年間の振り込め詐欺被害は10件、487万円だった。11月には三条市内の80歳代の男性Aさんが150万円を騙し取られた。手口は、甥を装う男が電話で「株に失敗して会社の金を遣い込んでしまった。きょうの会議でそのことがばれてしまう」、甥の上司を名乗る男が「ばれると警察沙汰になる。150万円振り込んでもらえれば、きょうの会議は乗り切れる」と説明。甥を可愛がっていたAさんは、指定された口座に150万円を振り込んだ。男と甥は別人と気付いたとき、150万円は引き出され、男の携帯電話もつながらなくなっていた。
 未遂事件となると、少なくともこの数十倍はある。60歳代の女性が息子を装う男に騙され、あやうく300万円を振り込みかけたこともある。このときは「携帯電話をなくした。新しい番号はこれ」と犯人が事前に連絡してきた携帯番号のメモをなくしたことが幸いし、なくしたはずの携帯番号をダイアルしたところ、本物の息子と連絡がとれ、詐欺と分かった。
 不況下、資金繰りに苦しむ中小零細企業を狙った融資保証金詐欺という手口もある。正規の金融業者を装って無担保融資のはがきやメールを送り、問い合わせには、いかにも有利な融資を実行するかのように説明。実行直前になって保証金を求める。最初は少額で、振り込みがあれば追加保証を求める。振り込み済みの金を無駄にはしたくないとの心理を利用して保証金を吊り上げていく。
 これの一般消費者向けがおまとめローン詐欺。消費者金融などの高金利融資を一括返済するための資金提供を装う手口で、まず信用調査のためと称して別の消費者金融から借金をするよう指示。その金を証拠金や保証金、入会金などの名目で送金させる。「送金すれば融資を実行する」との説明は、もちろん嘘だ。
 国は平成15年に金融機関に対し、口座開設にあたっての本人確認を義務付ける本人確認法を、16年には預金口座の売買にも罰則を適用する改正本人確認法を施行。17年には携帯電話の販売に際しても本人確認を義務化したが、犯罪現場ではやみ金融などの多重債務者やホームレスなどの名義の売買が横行している。犯罪に使われた口座を凍結することは可能だが、大半は発覚前に金が引き出されており、被害金の回収も、口座などの名義人からの捜査も困難となっている。
 騙す手口は年々、巧妙になっている。油断は禁物だ。(スキップビート90 1月17日付け三条新聞)

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