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赤字大きいほど交付税も大きい~まじめ勤勉市町村ほど損

 「なんで三条市だけマイナスなのか」「佐渡や村上、十日町などより三条が少ないのはどういう訳か。三条市長は怠けているのか」。8月16日付け三条新聞2面、平成20年度普通交付税に関する記事の反響だ。
 記事によると国から普通交付税を受ける新潟県内の自治体は、県と28の市町村。県や他市町村の交付額は前年度を上回ったが、三条市だけは前年度より3752万2000円、0・5%減の68億9890万円にとどまった。
 三条市の交付額は県内で多いほうから11番目。新潟、長岡、上越のみならず、三条より人口の少ない佐渡や村上、十日町、魚沼、新発田、南魚沼、糸魚川の方が三条を上回る交付税を受けている。おかしいではないか、三条は国から冷遇されているのではないかと感じた市民もいた。
 交付税は地方の財源の不均衡を調整し、どの地域の国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障する制度。所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の国税5税の一定率を割り当てることになっている。
 普通交付税は、その自治体が行政サービスなどのために必要な支出(基準財政需要額)から、得られる収入(基準財政収入額)を差し引いて算出する。つまり収支の赤字分を埋め合わせるためのもの。支出よりも収入が多い黒字の自治体、県内では湯沢町や刈羽村のような市町村には交付されない。
 市町村の場合、支出は人口をはじめ道路の面積や延長、学校数や学級数などによって算定することになっている。収入は市民税や固定資産税などの地方税、地方譲与税などで算定する。
 三条市の普通交付税が佐渡や村上などより少ないのは、この収支の赤字が佐渡などより少ないため。地場産業などによって法人市民税をはじめとする税収が多いためだ。
 19年度より20年度の交付額が減ったのは、公共下水道事業に関連する支出が減った一方、水害に関係する雑損控除などの減によって収入が増えたためだ。
 産業育成などによって税収増に努め、合理化などによって支出を削った自治体の交付税は減る。頑張って黒字にでもしようものなら交付税額がゼロになる。逆に税収増に向けた手を打たず、行政改革にも不熱心、その結果、収支の赤字額が大きい市町村ほど、国が交付税で面倒を見てくれる。
 何十年も前から「努力すると損をするような制度はおかしい」と指摘されてきたが、国はいつまでたっても抜本的な改革をしようとはしない。ちなみに地方交付税法第一条には、交付税の目的について「地方団体の独立性を強化することを目的とする」とある。下手な冗談としか思えない。(スキップビート84 8月31日付け三条新聞)

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