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『狂乱物価』まで世襲とは! インフレに困るのは農家も

 原油に始まり、野菜ジュースやキャンディーにいたるまで一斉に値上がりしている。急激なインフレを「狂乱物価」と名付けたのは福田康夫首相の実父で、当時、蔵相だった故福田赳夫元首相だ。狂乱物価まで世襲するのは御免こうむりたい。
 全国いか釣漁業協議会は6月18、19の2日間、一斉休漁した。漁船の燃料高騰で採算割れとなっている現状を政府や消費者に訴えるためだ。7月15日には全国漁業協同組合連合会など16団体に所属する22万隻が一斉休漁する。こちらも目的は同じ。窮状を訴えるための、形を変えたストライキだ。
 インフレに困っているのは農家も同じ。JA全農は7月から化学肥料を平均60%程度値上げした。値上げは5年連続だが、上げ幅は過去最大だ。薬剤費や他の諸材料費も値上がりは必至となっている。
 北陸農政局新潟統計事務所によると、新潟県の平成18年産米の平均生産費は10㌃当たり11万2587円。ここから労働費を差し引いた直接費用は7万9905円。うち肥料費と薬剤費は1万3760円で、直接費用の17%を占めている。肥料費、薬剤費の値上がりは農家所得を直撃する。
 この年の平均米価は60㌔当たり1万6025円だった。これで計算した所得は10㌃当たり5万4168円。これはあくまで平均で、作付け面積50㌃未満は1万9220円、100㌃未満は3万2486円にとどまっている。
 翌19年産米の細かな数値はまだ発表されていないが、平均米価が60㌔当たり1000円は下がっているだけに所得が減ったことは確実だ。米価は下がり、経費は上がるでは泣きっ面にハチだ。
 政府は生産調整による米価維持に失敗した。いまや生産調整の目的は米価の維持ではなく、下げ幅をできるだけ抑えることになっている。ことしも旧三条地区は34・9%、下田地区は33・3%、栄地区では37・8%もの減反に取り組んでいる。下田地区で3年に1度の全面休耕、三条や栄地区はそれ以上の休耕を行っている率になる。
 ある農家は「うちらも漁師を見習って全国一斉に1年間、コメ作りを休めばいいんだ。そうすれば翌年の米価は上がる。田んぼの大切さも分かってもらえる。三割減反なんかするより全面休耕の方が手間も金もかからない」と説く。
 農家のゼネストという発想に驚いていると、農家は続けて「でも無理なんだて。全国で決めても抜け駆けする奴が出てくるし、そもそも俺ら百姓はコメを作らんでいらんねんだて」。
 20年産の米価が気になる。(スキップビート81 7月23日付け三条新聞)

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