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避難所に指定されているのに~急がなければならない耐震化

 平成16年10月の中越大震災、昨年7月の中越沖地震の痛ましい記憶が生々しく残っているなか、ことし5月には中国・四川大地震、6月14日には岩手・宮城内陸地震が発生した。「天災は忘れぬうちにやってくる」。
 四川大地震では学校校舎が倒壊し、多くの児童生徒の命が奪われた。中国では手抜き工事が問題になっている。日本とは事情が違うのだろうとのんびり構えてもいられない。文部科学省によると、大規模な地震で倒壊などの危険性の高い小中学校施設が全国で約1万棟もあるという。小中学校の多くは災害時の避難所に指定されている。避難所が危険では話にならない。三条市6月定例会でも、学校施設の耐震性に関する質疑が相次いだ。
 三条市の小中学校で昭和56年の耐震基準見直し前に建てられ、耐震診断が必要な施設は17校、89棟。いずれも旧三条市の学校だ。旧栄町、下田村が学校施設を新築、改修している間、旧三条市は何をしていたのか。五大事業をはじめとする都市基盤整備を優先させたことなどから、学校施設関係は赤いさび水が出る水道や、雨漏りする天井を修繕する程度で精一杯だったのだという。
 市はこれらの施設を対象に耐震化優先度調査を行った。早急に診断が必要なランク1、2と判定されたのは四日町、条南、一ノ木戸、裏館、三条、月岡の6小学校と、第一、第二、本成寺の3中学校の合わせて9校、21棟。今年度内に耐震診断を行い、耐震化指数(IS値)0・3未満と判定された施設の補強工事を今後3年以内に行うことにしている。
 補強工事には数千万円から数億円単位の経費がかかる。0・3未満を対象とするのは事業費の86・7%を国が補助し、市の負担が13・3%で済むためだ。しかし国土交通省は耐震化指数0・3未満を「大規模地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い」としているだけでなく、0・6未満も「倒壊または崩壊の危険性がある」としている。0・4、0・5と診断された学校も、国の補助が少ないからといって、いつまでも放置しておくわけにはいかない。
 優先度調査だけで診断を先送りしている井栗、西鱈田、大崎、保内、須頃、南の6小学校と、第三、大崎の2中学校の計8校も、安全安心と呼ぶには根拠が薄い。
 小中学校のほかにも旧耐震基準で建てられ、診断未実施の保育施設や公民館などが避難所となっている。
 耐震化は急がなければならない。しかし税収増が期待できない昨今、その財源を確保するには他の市民サービスを削らなければならない。何を削るか。国定市長も苦慮している。(スキップビート80 7月1日付け三条新聞)

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