三条市勤労者福祉共済～不況のときこそのはずが
三条市勤労者福祉共済事業が低迷している。不況のときこそスケールメリットを活かさなければならないのに、実態は景気低迷とともに事業規模も縮小している。
福祉共済は三条市内の事業所の福利厚生を担う事業。月額1人300円の掛金で、祝い金などの給付や各種割引券の発行、検診といった事業を行っている。
給付関係では結婚や出産、銀婚、傷病に各1万円、入学や成人、退職に5000円といった祝い金や見舞金、会員死亡時に10万円の弔慰金を給付している。割引事業では1500円値引きとなる東京ディズニーリゾートをはじめ、温泉施設や海の家、スキーリフト、映画館、フィットネスクラブなどがある。旅行代理店が企画したツアーやコンサートへの補助、郵送でできる各種検診の割引などもある。
平成8年には408事業所、3571人が加入していたが、ことし5月1日現在は404事業所、2882人。事業所数は横ばいだが、会員数は2割減った。
19年度の給付事業実績は476件、392万5000円で、給付金は前年度より26％の減、各種割引券などの余暇事業は8579件、421万3890円で24％減だった。
燕市の（財）燕西蒲勤労者福祉サーボスセンターの会員数はことし4月1日現在で919社、8099人。三条市の方が事業所数も労働者数も多いのに、福祉共済の会員は3分の1近くにとどまっている。
三条市は福祉共済の加入対象を市内の中小企業に限っている。大手の企業は独自に福利厚生事業を行っているからとの理由のようだが、大企業が入ったからといって中小企業が不利益を被ることもない。むしろスケールメリットが増すのだから、企業規模の枠を取り払うべきではないか。景気が低迷している昨今、大手も福利厚生の負担を軽くできるなら、加入を検討してくれるのではないか。
給付や余暇事業の利用が大幅に減っているのだから、内容や周知、申し込み方法の見直しも必要だ。給付事業は事業所からの申請がなければ祝い金も見舞金も送らない。結婚や出産、入学や成人など申請漏れがかなりあるのではないだろうか。
最近、独身社員の増加を心配する経営者の話をよく聞く。共済事業でパーティーなどを企画し、そこで出会った社員同士が結婚するようなことになれば、本人や家族だけでなく、経営者にも喜ばれる。既婚者が「俺も行きたい！」とうらやむような企画があった方が楽しいのではないだろうか。（スキップビート７７ ５月３０日付け三条新聞）