食料自給率ついに４０％割った日本～だが三条市は１７年度８１％
日本の食料自給率（カロリーベース）がついに40％を割った。三条市の自給率は81％。日本は主要先進国で最低だが、三条市単独で見るとドイツ並みの自給率を維持していることになる。
日本の自給率は昭和30年代まで70％を維持していたが、46年に60％、平成元年に50％を割った。平成10年から8年間、40％が続き、18年には39％に落ちた。
政府は「新たな食料・農業・農村基本計画」で、平成27年度までに自給率を45％に引き上げるとしている。計画通りに進んだことのない日本の農政。仮に自給率だけ計画通りに進んだとしても、そもそも目標が50％を割っている。達成したとしても食料の半分以上を外国に頼らなければならない。
農水省は地域の食料自給率を計算するソフトを作成、公開した。大臣がコロコロ変わってまともな仕事ができず、暇だから作ったというわけではなく、食料自給率を身近に捉えてもらうためという。
算出式は、その地域で生産された農作物、水産物のカロリーを、その地域の人口に見合った消費カロリーで除すもの。その地域で消費された食料の何割が地場産品かという計算ではなく、地域外に出荷する農作物も含めた地域の生産量と消費量の比率を示す。
都道府県別に見ると17年度、トップは北海道で201％。以下、秋田、山形、青森、岩手、佐賀と続き、新潟県は94％で7位。逆にもっとも低いのは東京の1％。次いで大阪が2％、神奈川が3％だった。
三条市の17年度の自給率は81％。農水省のソフトにコメの生産量2万5800㌧、 ばれいしょ542㌧、大豆464㌧、野菜6537㌧、果実3332㌧、豚肉1568㌧、鶏卵270㌧、生乳1073㌧といったデータを打ち込むと81％になる。
合併前の16年度のデータだと旧三条市はわずか48％。旧下田村は187％、旧栄町はもっとも高い261％。栄、下田地区が新三条市の自給率を引き上げた。
主要先進国の自給率はオーストラリア、カナダ、アメリカ、フランスが100％以上。ドイツ、スペイン、スウェーデンが80％、イギリスが70％、イタリアが60％、オランダが50％台。
日本は最低レベルだが、三条市の81％はドイツやスペイン並み、新潟県の94％はそれ以上となる。
喜んでばかりもいられない。米価が下がり、小規模農家が切り捨てられ、これ以上コメを作っても損をするばかりという状態になれば、三条市や新潟県の自給率は一挙に下がる。日本全体で45％など夢のまた夢。大臣がのんびり「なんとか還元水」を飲んだり、顔に絆創膏を貼って記者会見していられる場合ではなくなる。（スキップビート61 ９月２８日付け三条新聞）