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10月から大崎小で実験開始

 三条市が総務省の地域児童見守りシステムモデル事業の採択を受けた。ことし10月から大崎小学校(中俣恒校長・児童836人)で実験を開始する。
 同事業はICT(情報通信技術)と人的ボランティアのネットワークを組み合わせ、子どもの安全と保護者の安心を確保する試み。
 児童たちは登下校などの際に携帯電話ほどの大きさの電子タグをランドセルに付けたり、首にぶら下げる。学校の校門や通学路の主要地点には電子タグリーダー(読み取り機)を設置する。
 これによって、どの児童がどの地点を通過したとの情報が瞬時に学校のパソコンに届く。希望する保護者の携帯電話やパソコンには「何時何分に学校に到着した」「何時何分に下校した」といった情報を送信する。
 電子タグには緊急通報ボタンも付ける。万が一のとき、児童がボタンを押せば学校や保護者をはじめ、地域ボランティアの携帯電話にも緊急連絡が届き、迅速な対応ができる仕組みとなっている。
 総務省がことし2月、自治体やNPOなどを対象に、構築するシステムの提案を公募。全国から49件の応募があり、内容を審査したうえで16件を採択した。新潟県内の採択は三条市だけだった。
 三条市は6月定例会で事業費3507万3000円の予算補正を行ったうえでシステムを構築し、10月から実験を開始。今年度内に検証を行う。事業費は全額、総務省からの委託料で、市の負担はない。
 対象校は児童数がもっとも多いこと、通学範囲が広いこと、登下校時の街頭指導などのボランティア活動が盛んなことなどから大崎小に決めた。電子タグは全児童836人に配り、学区内20か所ほどに電子タグリーダーを設置する。
 三条市では検証の結果、コストも含めて普及可能であれば全市にこのシステムを広げていくことにしている。
 なぜ三条市が選ばれたのか。国定市長は総務省出身。同省の先輩や同僚たちの、国定市長への温情とは言わないが、少なくとも総務省がモデル事業を公募するという情報をいち早く入手し、採択されやすいシステム内容を提案したことは確か。他の採択市に横浜市、大阪市、広島市などの大都市が顔を並べていることを見ても、こうした国のモデル事業は情報収集力と提案力で勝負が決まると言える。
 ICTを活用した子どもたちの安全確保対策については、まだどういう方向に進むか分からない。三条市が提案した電子タグ方式のほか、GPS(全地球測位システム)機能を搭載した携帯電話によるシステムも研究されている。どちらにも一長一短があり、技術が日進月歩の今日、どういうシステムが将来、普及するのかはまだ分からない。いずれにしろ三条市は、モデル事業の採択を受けたことによって他の自治体より一歩早くICT活用の子どもの安全確保対策に取り組むことができる。
 情報収集力と企画力、加えて市の情報を適切に伝える広報機能を今後も三条市は強めていかなければならない。(スキップビート43 4月24日付け三条新聞)


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