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手口も巧妙、複雑になって

 「小学生のお子さんのお母さん、いらっしゃいますか?」といった電話が最近、やたらとかかってくる。
 「以前は文科省や県教委が各学校で行っていた進級にあたってのテストを、いまは私どもの会社が担っています。我が社は学校で行っているカラー印刷のテストも作っています。今回の進級テストはお子さんが1年間に学んだことが、どれだけ身についているかを確認する大事なものです。内容については地域ごとに説明に回りますので、ご都合の良い日を教えてください」という。
 強制なのかと聞くと「強制ではありませんが、この電話を差し上げた方は全員、受けられます」。本人や同じ学校の友だちに聞いてから連絡すると伝えると「いま申し込んで頂かないと受けられません」。
 断ると「あなたはお子さんの教育について興味がないんですか」などと説教じみたことまで言い出す。余計なお世話だ。
 学習教材のセールス電話もよく来る。無償で試供品を送るという。こちらの電話番号だけでなく、子どもの名前から学年、住所まで知っている。個人情報保護法が施行されて4年。事態は何も変わっていない。
 詐欺や詐欺まがい商法の手口は年々、巧妙になっている。ことし一1には三条市役所職員を名乗る男が電話で「税金を還付する」と偽り、金融機関のATMを言われた通りに操作するよう求め、金を騙し取ろうとする詐欺未遂事件が相次いだ。
 「料金未納訴訟最終通達書」なるはがきを送りつけ、「未納の消費料金」を支払うよう求める架空請求詐欺も後を絶たない。
 三条市商工課・消費相談窓口への相談件数は年々増えている。平成13年度は40件だったものが翌年から70件、78件、134件と急増。17年度も132件あった。
 相談内容は振り込め詐欺や架空請求詐欺に関するものがもっとも多く、訪問販売や通信販売、マルチ商法、電話勧誘、商品を一方的に送りつけて代金を請求するネガティブ・オプションなどの相談もあった。
 対応するのは市職員。研修は受けているものの専門家ではないため、手に負えない相談は県消費生活センターなどを紹介し、事件性の高いものは警察への相談を勧めている。
 県内では県のほか、新潟、長岡、上越、村上、佐渡の5市が独自の消費生活センターを設置し、専門相談員を配置している。そのためか相談件数は新潟市が6000件、長岡市が4000件、上越市が2000件を超えており、三条市とは桁が違っている。ちなみに県のセンターへの相談件数は1万1000件余となっている。
 三条市も独自のセンターを設置すべきとの意見もある。地元にあれば相談に行きやすいなどの理由からだが、実際の相談は大半が電話だ。県にあるのに、あえて金をかけて市に作る必要があるのかどうか。相談業務は現状の体制を維持し、むしろ最新の詐欺手口、被害状況などに関する広報を強化した方が効果的なのではないだろうか。(スキップビート37 2月18日付け三条新聞)

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