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教育改革

 三条市教育委員が市内小中学校のあり方について、統廃合や小中一貫教育の導入なども含めた本格的な検討を始める。早ければ来年度末にも一定の方向を示す方針だ。
 教育制度等検討委員会を設置し、2学期制や小中一貫教育、学校選択制、6・3・3制など教育制度に関すること、統廃合に関すること、授業課目など教育内容の体系的編成に関することなどを検討する。委員は学識経験者、地域団体代表、保護者、学校関係者、公募委員などの20人。来年1月下旬に初会合を開き、再来年3月ころまでに報告をまとめてもらう予定でいる。
 いじめや不登校、モラルや学力の低下など、教育をめぐるさまざまな問題が起きているなか、制度も含めた総合的な検討を行うことにした。
 統廃合も検討の対象に加えた第一の理由は児童生徒の減少。ことし5月時点で9319人だった児童生徒が、平成24年には8390人になると見込まれている。6年間で929人、10・0%もの減だ。
 現在、三条市内には24の小学校がある。このうち旭、大島、笹岡、大浦、森町、荒沢の6つの小学校では児童数が100人に満たない。荒沢小では今年度から2、3年生が一緒の複式学級制を取り入れざるを得なくなっている。小規模校にはメリットもあるが、より良い教育のための適正規模を検討する。
 二点目の理由は教育環境の改善。四日町小のグラウンドは2949平方㍍しかなく、100㍍競走の直線コースも設けられない。児童数は大島小の3・6倍なのに、グラウンド面積は4分の1以下だ。
 市内9つの中学校では大崎中のグラウンドが最も狭い7784平方㍍。下田中の3分の1以下のグラウンドで野球部、サッカー部、陸上部が一緒に、事故に注意しながら練習している。
 第一中や第三中にはプールがないため、水泳授業は行えない。
 敷地を広げようにも住宅密集地で不可能という学校もあるなかで、これら施設設備の欠点を改善する方法のひとつとして、統廃合も検討することにした。
 小中学校の統廃合は総論賛成、各論反対となりやすい。施設や備品などの整備拡充、子どもたちが切磋琢磨しながら成長する環境といった面から考えれば、統廃合に理解を示す市民も少なくないはずだ。しかし、いざ自分たちの学区が対象となったとき、保護者はまず子どもたちの通学が心配になる。母校がなくなることに抵抗を感じる卒業生がいるかもしれない。
 教育委員会も時間をかけた議論が必要と考えている。仮に統廃合する場合、空き校舎となる既存施設をどうするのか、地域コミュニティや福祉の向上のためにどう活用すべきかといったまちづくりレベルの検討が始まることになるが、それは教育委員会とは別組織の、市長部局で行うこと。教育委員会としては、子どもたちのためになるかどうかを第一義に考えることになる。(スキップビート29 12月22日付け三条新聞)

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