コンベンションシティ
県と新潟市が横浜市とともに、平成20年の主要国首脳会議（サミット）誘致運動に取り組んでいる。来年3月には開催地が決まる。
平成20年は安政の5カ国条約締結によって新潟、横浜、函館、神戸、長崎の開港が定められて150年にあたる。その節目を機に、日本の近代化の意味を振り返るとともに新たな国際関係を構築するため横浜市で首脳会合を、新潟市で閣僚会合をと呼びかけている。新潟市は「世界とともに育つ日本海政令市新潟」をアピールすることが狙いという。
誘致合戦で新潟、横浜連合のライバルとなっている大阪府は、サミット誘致の経済効果を約1636億円と試算している。一方で平成12年の九州・沖縄サミットで外相会合の会場となった宮崎シーガイアは、サミット翌年に会社更生法の適用を申請、米国の投資ファンドに買収された。サミットに過剰な期待は禁物のようだが、いずれにしろ新潟市は三条市の隣、無関心ではいられない。
サミットに限らず、国内各都市が国際会議やイベントなどの誘致運動を展開している。各種会合やイベントが開かれることで人が集まるのがコンベンションシティ。誘致に向けて財団を設置したり、助成金制度を設けている都市も多い。
三条も、かつてはコンベンションシティの先駆け的な町だった。金物業界が地元で開く見本市には各地から取引先が集まった。三条の夏の風物詩となっている「三条夏まつり」も、もとは金物業界による「金物まつり」としてスタート、市外から見物客を集めた。業界団体のほか、各企業も地元で展示商談会を開催。その都度、地元の旅館、飲食などサービス業界も潤った。
近年、首都圏や海外の見本市参加が増えるに連れて、見本市の地元開催は減った。三条周辺のホテル、旅館が満室になることも少なくなった。
三条がにぎわいを取り戻すには、行政の努力はもちろんだが、業界の理解と協力が欠かせない。三条商工会議所青年部は、若者らしいアイデアで町の活性化に取り組んでいる。9月には本寺小路の活性化を目指して「匠の店まんかつ」を開店した。町の中心にもっと人を集めようとの試みだ。まずは地元。いずれは市外、県外の人を集める運動に発展することが期待されている。
昔のような業界団体あげての見本市は難しいとしても、各社が展示会なり取引先との会議なりを、できる範囲で、数年に1回でも地元で開けないものだろうか。事業所・企業統計調査によると三条市には7431もの事業所がある。ひとつの事業所が市外から平均して2人連れてきたとしても1万5000人近くになる。1万5000人が宿泊費や飲食費として1万円使えば、三条に1億5000万円が落ちることになる。
三条の場合、観光開発も大事だが、同時に商工業界の力が他の町にはない強みであることも間違いない。（スキップビート２８ １２月１５日付け三条新聞）