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19年度予算編成

 三条市の19年度予算編成作業が始まった。国定勇人新市長による初の予算編成だ。選挙戦で両候補が強調していた通り、三条市の財政状況は厳しい。どの事業に予算を付けるかというより、どの事業の予算を削るかが主体の編成作業となっている。
 市役所では各課の予算要求が出揃い、現在は財務課が各課のヒヤリングを行っている。今後は政府の地方財政対策の決定を待ったうえで来年1月から理事者査定に入る。
 三条市の市債などの借金は、一般会計だけで499億円に達する。18年度予算の市税収入は123億円。借金が税収の4倍を超えているのに対し、貯金は財政調整基金、市債管理基金、退職手当基金を合わせても47億円に満たない。
 自治体の財政力を示す数値のひとつに経常収支比率がある。収入に対して人件費や扶助費、公債費など支出しなければならない経常的な経費の占める率を示すもので、一般的に市町村では75%程度が妥当と言われている。
 三条市はそれよりはるかに高い92・1%。一般会計の規模が約400億円といっても、そのうちの92%、368億円はすでに支出先が決まっていることになる。市長の裁量で使途を決められるのは残りわずか8%、32億円前後でしかない。
 その32億円も、新しい斎場の建設やし尿処理施設の用地確保、五十嵐川改修に伴う御蔵橋の架け替え、三条高校の跡地取得など、すでに動き出している事業を継続するだけで大半が消えてしまう。政府の税源移譲によって市税収入はいくらか増えそうだが、その分、交付税が減らされるのだろうから期待はできない。
 こうした厳しい財政状況のなかで、国定市長は市長選で公約した救命救急体制の整備や子育て支援施策の拡充、防災対策の推進、情報インフラ整備を含む産業振興施策の強化などを進めていかなければならない。どこから、どうやって予算を絞り出すのか。新規事業にいくら予算を付けるかを考える前に、既存事業のどの予算を削るのかといった検討から始めなければならない。行財政改革の断行、これが国定市政の最優先課題となりそうだ。
 市長は選挙戦で「新市建設計画の見直し」も訴えてきた。具体的な事業名までは触れなかったが、同計画には市の財政を悪化させるだけで、市の発展に何の効果があるのか疑問との指摘を受けている事業も含まれている。議会議決の変更が必要になるほどの根本的な見直しとなると慎重な対応も必要だが、個々の事業の先送り程度なら、市長選の公約でもある行財政改革を優先すべきではないだろうか。
(スキップビート25 11月25日付け三条新聞)

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