平成１７年度決算
三条市の平成17年度決算がまとまった。地場の景気は依然として厳しく、全国的傾向の例にもれず所得格差も広がっているようだ。
17年度の市民税調定額は、わずかながら前年度より増えた。個人市民税は31億400万円、法人市民税は15億1800万円。これだけ見ると景気は底を打ったかのようだが、市民税を増加に転じさせたのはごく一部の大手企業の業績が好転したため。大多数は依然、厳しい状況が続いている。
市民の財布の厳しさを如実に物語っているのが滞納の多さだ。市税の滞納は10億8100万円に達している。このほかに生活困窮や倒産、廃業、死亡などの事情で不納欠損処理、つまり免除した税が9500万円もある。
滞納は市税だけではない。国保税は5億2700万円、介護保険料は2100万円、保育料は2000万円、市営住宅家賃は1300万円、公共下水道の負担金や使用料も1300万円が未納となっている。滞納額がせめて半分になれば、いろいろな市民サービスを拡充できる。競馬場の跡地利用など国県の支援をまたずとも、さっさと公園やサッカー場などに整備できるのだが、現実は厳しい。
「払える資力があるのに払わない人もいるのではないか」との指摘もある。合併後、市は収納課を設けて滞納対策を強化しているが、モラルに欠ける市民がゼロとは言えない。
一方で生活が苦しくなっている市民が増えていることも事実だ。ことし7月末時点の生活保護世帯数は345世帯、452人。5年前と比べると127世帯、160人増えた。わずか5年で1・5倍の急増。ジニ係数などの専門指標を持ち出すまでもなく、市内でも所得格差が広がっていることは明白だ。
三条市の財政状況も悪い。借金の重さを示す実質公債費比率は18・5％。県内20市のなかでは14位で、三条市を含めた7市が18％を超えているため、借金をこれ以上する場合は県の許可が必要となっている。
ちなみに燕市は15・7％で5位、加茂市は17・4％で11位。三条市の比率が高いのは公共下水道などの特別会計や、三条地域水道用水供給企業団など一部事務組合の借金が多いことなどによる。
加茂市も同企業団の構成市だが、出資割合が低いため、三条市ほど企業団の借金を背負わなくていい。出資比率は三条市が82・8％、加茂市が12・6％、田上町が4・5％。にもかかわらず企業団議会の議員数は三条市が8人、加茂市と田上町は合わせて7人。小池加茂市長が強硬に主張したためで、こうしたやり方を加茂では「政治手腕がある」、三条では「野暮こき」と評されている。
話がそれた。問題は市民の暮らしだ。市民所得が伸びれば、それに伴って市の財政も良くなる。三条市は大企業の城下町でも、大都市近郊のベッドタウンでもない。地域の産業界が活力を取り戻さなければ好転はしない。（スキップビート１８ ９月２８日付け三条新聞）