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情報インフラ

 総務省の平成17年情報通信白書によると日本のインターネット人口普及率は62・3%に達している。5年前より25・2ポイントの増。急速に増えているが、三条市の情報基盤整備はまだ途上段階だ。
 受発注や設計図などのデータのやり取りをインターネットで行っている企業が増えている。アルミ製金型などのデータをクリックひとつ、手間もコストもかけずに中国や韓国に送れば、一週間後には納品される時代になっている。
大量データのやり取りとなると光ファイバーによる超高速通信が欠かせない。光ファイバー網が使える地域なら、通話料が全国一律といったメリットのあるIP電話も活用できる。
 保内工業団地や柳川工住団地ではこれらが使えない。市が造成分譲した工場団地なのに、ネット環境が整備されていない。旧三条地区では保内、柳川のほか井栗、鶴田、西潟、三柳、須戸、柳場、柳沢、麻布、北入蔵の一部などが光ファイバー網未整備となっている。旧三条地区の光ファイバー網未整備世帯数は3,567世帯、全世帯数の12・9%もある。
 栄地区は旧三条地区よりは進んでおり、全地域に光ファイバー網が整備されている。
 一方、下田地区は整備率ゼロ。企業や病院にとって、ネットで大量データのやり取りができないことはこの先、大きなハンディキャップとなる。
遅場や名下、大谷地、五百川など下田地区の18・9%にあたる545世帯では、光ファイバーどころか通信速度が大幅に落ちるADSLも使えない。一部には回線数不足のため、さらに遅いISDNですら利用できない地域もある。
ISDNが使えない地域ではインターネットそのものが利用できない。ネットで情報収集や音楽配信、買い物ができないことは、中高年が感じる以上に若い世代に不満を抱かせる。大都市で定年を迎える団塊以降の世代を受け入れようとする動きが各地区で盛んになりつつあるが、下田地区がそれに名乗りを上げようとしても、ネットが利用できないままでは勝てそうもない。
三条市では現在、旧三条の一部と下田地区を対象に、情報基盤整備に関するアンケート調査を行っている。その結果を踏まえ、光ファイバー網やケーブルテレビ網の整備について検討することにしている。
世帯数などからして商業ベースには乗りにくく、通信事業者任せでは整備に時間がかかる。市では総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業や地域情報通信基盤整備推進交付金といった補助制度を活用することも検討している。
社会資本整備というと道路や新幹線ばかり注目されるが、情報基盤も産業や医療、教育などに欠かせない社会資本となっている。携帯電話に関しては、アンテナ塔を整備し、不通地域を減らした。次はインターネット環境だ。(スキップビート14 8月30日付け三条新聞)

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