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未婚率急増

 少子化に歯止めがかからない。国はその対策として子育て支援に力を入れている。子育てが大変だから出生率が下がっているのだろうか。結婚しない、あるいは結婚が遅いことが、より大きな原因ではないだろうか。
 三条市の30歳代、40歳代の未婚の比率は20年間で3倍余も増えている。昭和55年の国勢調査によると、三条市の20歳代の未婚率は55・7%、30歳代は8・5%、40歳代は3・1%だった。20歳代から40歳代までの合計は21・5%。20歳代から40歳代までの未婚は、5人のうち1人程度だった。
 20年後の平成12年の国勢調査では、20歳代の未婚が71・2%で15・5ポイント増えた。30歳代は26・2%で17・7ポイント増、40歳代は11・6%で8・5ポイント増。3、40歳代の未婚率は20年間でともに3倍余となった。
20歳代から40歳代までの平均は34・9%。3人のうち1人以上が未婚となっている。
 男女別に見ると20歳代は男の未婚が76・1%、女は63・2%、30歳代は男が35・0%、女が17・4%、40歳代は男が17・5%、女が5・4%。いずれも男の方が大幅に高い。
 結婚する若者が減ったり、婚期が遅くなっているのだから、出生も減る。子育て支援策が充実したからといって、子どもをあと2、3人生もうとする中高年はいない。出産適齢期に結婚している人が増えなければ、子育て支援策の効果など知れている。
 シンガポールは少子化対策のため、政府内に結婚奨励委員会まで設けている。日本は個人の人生観にまで政治や行政が関与すべきではないということか、そこまで露骨なことは控えている。あるいは「民間でできることは民間で」の内閣にあって、結婚相談は民間で十分ということか。最近、猪口少子化担当相が「お見合いパーティー」を提案して一笑に付された。
 三条地域では三条工業会が独身者対象のパーティーを何回か開いた。カップルも生まれたようだが、ある経営者は「パーティーで出会った相手を口説けるような息子なら苦労しない」。結婚相談窓口を設けた役場もあるが、目覚しい成果が上がったとは聞かない。
別の経営者は「このままでは地場の中小零細企業の跡取りがいなくなる。他人では個人保証までして経営を担ってくれない。金融機関などが積極的に結婚対策に取り組んでくれたらいいのだが」と期待している。
 昔と比べたら日本が豊かになり、結婚しなくても食べていける社会になったこと、地域の付き合いが薄くなり、若い男女の世話を焼いてくれる人が少なくなったことなどが原因だろうか。何から手をつけたらいいのだろう。妻は「まず自分の子に『親を見ていたら、とても結婚する気になれない』と言われないようにしなさいよ」。うーん。(スキップビート11 8月6日付け三条新聞)

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