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三条旬報第一号

市議会活動報告となる「三条旬報」第一号を作りました。
時間はかかると思いますが、なるべく多くの方に見ていただけるよう
配布活動に努めたいと思います。
ブログにもその原稿をアップします。
読んで頂ければ幸いです。

「市政刷新に向け 議会活動スタート!」 

 皆様のお陰で4月23日執行の三条市議選において、2,643票ものご支援を頂き、初当選することができました。心から御礼申し上げます。責任の重さを痛感するとともに、皆様のご期待、ご信頼を裏切ることのないよう、全力で市政の発展と住民福祉の向上に努める所存ですので、今後もご指導ご支援のほど、よろしくお願い致します。
 市議会では民生常任委員会に所属しました。所管は福祉、医療、環境など。救命救急センターの設置をはじめとする医療体制の整備や介護保険、障害者支援、保育所の民営化問題、さらには斎場、ごみ焼却場、し尿処理場の建て替え問題など、民生分野も課題が山積しています。問題の本質は何か、解決するにはどんな方法や選択肢があるのかといった情報を皆様に詳しくお知らせし、皆様のご意見を伺いながら三条市政が一歩一歩前進するよう頑張りたいと思っています。
 このほか五十嵐川改修事業などを所管する河川改修事業等調査特別委員会、議会日程などを決める議会運営委員会、広域水道を運営する三条地域水道用水供給企業団議会、し尿処理施設を運営する中越衛生処理組合議会にも所属しました。まだまだ未熟ですが、与えられた責務を果たすべく頑張ります。
 6月定例会では市政に対する一般質問を行いました。内容は裏面で報告させて頂きますが、救急医療体制の整備などについて理事者側から前向きな答弁を頂くことができました。
 記者時代もそうでしたが、市議は記者以上に自分が動かなければ、まともな情報が入ってきません。三条市内や役所内をこまめに回っている市議と、役所の報告を待っているだけの市議では情報量に格段の差があります。怠けることなく、動き回らなければならないと戒めています。
 なお三条新聞に週1回程度、コラム「スキップビート~市政あれこれ」を連載させて頂くことになりました。ご笑覧頂ければ幸いです。


「救急診療所の新設、大幅前進!(6月定例会一般質問)」
~ 4人に1人が市外搬送の現状打破に向け、知事も支援約束~

救急医療体制の整備は県央の喫緊の課題です。昨年、三条市消防本部が搬送した救急患者3,363人のうち24・4%、つまり4人に1人が地元の病院で診てもらえず、三条市外の病院に運ばれました。市外までの搬送時間は平均で53分。脳や心臓疾患などの場合、これが命取りとなる場合もあります。こうした現状を 何とかしなければならないと一般質問で訴えました。
 高橋一夫三条市長と草野恒輔三条市医師会長は先日、泉田裕彦知事と会って県に支援を要請しています。
草野会長は「症状に見合ったレベルの救急医療機関に患者を搬送する『振り分け』ができていないことが一因。内科、小児科、外科系を備えた10ベッド程度の一次救急施設を設置すれば、現状をかなり改善できる。モデルケース的に県央に新たな一次救急施設を設置すべきだ」と提案、市長も知事に支援を要請しました。
 知事は「県立病院の医師を派遣することは無理だが、民間の医療関係者の協力が得られるなら県として財政的な応援はする。設置に向けてぜひ頑張ってほしい」と財政支援を約束しました。
 市長はこの新施設設置に向けて用地などを検討しており、草野会長は三条、燕、加茂、見附南蒲の各医師会、医療関係者と協議を始めています。できるだけ早く設置できるよう今後も関係者に働きかけます。


「救命センターは県立廃止が前提」

 一方、救命救急センターについて知事は「赤字続きの県立加茂、吉田両病院を廃止するなら、公設民営の救命救急センターを県央に設置してもいい」との考えを示しました。
 救命救急センターはなんとしても県央に設置しなければならない施設です。県央より人口の少ない新発田や魚沼にも設置されるのに、県央があきらめるわけにはいきません。三条、加茂、燕各市長に住民の命を守るため、地域エゴを捨てて真摯に話し合ってもらうよう訴え続けます。  

「その他の質問と答弁」

Q 高速道・栄パーキングエリアにインターチェンジを設置すべきだ。
 A 地域活性化が期待できる。国県と協議していきたい。

Q スクールバスの要望が強い。国の交付税措置制度があるのだから早く導入した方が財政負担は軽い。子どもの安全と将来の学校選択制のためにも早く導入すべきだ。
 A 検討課題と考えている。

Q 生徒の長所を伸ばすために中学校からの学校選択制を検討すべき。
 A 今年度設置する仮称教育制度検討委員会に審議をお願いする。

Q 各種基本計画策定に向けたコンサルタント委託料が多すぎる。市民と共に三条独自の自前の計画を作るべきだ。
 A 専門職を育てるために市職員の採用方法から見直している。


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