6月21日に県議会では初めてとなる一般質問を行いました。
質問事項は
「県央基幹病院について」
「県と市町村の役割分担等について」
「地場産業と観光について」
の3項目です。
県央基幹病院については、花角知事より
「民間病院等との役割分担を踏まえ、県央基幹病院、加茂、吉田病院の機能と規模等について一体として議論していく」「基本整備計画はこれまで地元医療機関や新潟大学、県医師会関係者などによる議論を積み重ねて策定したものであり、尊重すべきものと認識している」
スケジュールについては福祉保健部長より
「整備基本計画に定めたスケジュールに支障がないよう検討を行い、開設手続きを進めたい」
との答弁がありました。
県央基幹病院に関しては、診療科目など多少の変更はあるとしても、大幅な見直しにはならないよう今後も訴え続けたいと思っています。
質問要旨は以下の通りです。
「県央基幹病院について」
Q 県央地域は１１年も前から「県央にも救命救急センターを併設した基幹病院を設置してほしい」と求めてきた。協議を重ね、間もなく着工という段階になって、県の財政難から見直し論が出てきた。県央では救急患者の４人に１人が地元の病院に受け入れてもらえず、圏域外まで運ばれている。圏域外搬送率は県内七つの二次医療圏のなかで県央だけが桁違いに高い。その結果、県央の救急患者が医師の手当てを受けるまでの平均時間は、県平均より１０分以上遅い。緊急時の１０分間は長い。新潟、長岡なら助かる命が県央では助からないという状態を解消するために、早急な設置を求めてきたのが救命救急センター機能を併設した県央基幹病院であり、他の病院改築要望などとは重要度がまったく違うこと、他に変わる代替策がない要望であることを理解してほしい。
この計画は県主導のもと、地元の医療、行政関係者などが協議を重ねて作り上げてきた。救命救急センターを運営するには各分野の専門医など多くのスタッフを確保しなければならず、多くのスタッフを抱えて健全な運営を続けるためには一定規模以上の規模が必要となる。また既存病院との役割分担なども検討したうえで整備基本計画ができた。これを主導してきた県が、財政難という次元の違う問題でちゃぶ台返しをするようであれば、県央地域住民の強い反発を招きかねない。整備基本計画を見直すこともあり得るのか。この計画に盛り込んだ県央基幹病院の機能や規模は、県民の命を守るために不可欠なものではないか。
知事 県の財政が危機的状況にあるなかで、平均在院日数の短縮などによる医療需要の減少、新専門医制度や医師の働き方改革などの医療制度改革の影響など、整備基本計画策定時からの状況変化を踏まえた検証が必要と考えている。民間病院等との役割分担を踏まえ、県央基幹病院、加茂、吉田病院の機能と規模等について一体として議論していく。整備基本計画見直しの有無も含めて、今後、地元医療機関や新潟大学、県医師会関係者などからなる検討の場を設置し、年内を目途に検討を進めたい。基本整備計画はこれまで地元医療機関や新潟大学、県医師会関係者などによる議論を積み重ねて策定したものであり、尊重すべきものと認識している。しかしながら計画策定時以降の状況変化や行財政改革推進会議での議論などもあることから、今後、医療関係者等とともに検証していくことが必要と考えている。
Q県央地域医療構想調整会議の開催が遅れているが、令和５年早期開院のスケジュールに支障は生じないのか。
福祉保健部長 県としては整備基本計画に定めたスケジュールに支障がないよう検討を行い、開設手続きを進めたいと考えている。
Q医師を確保するためにも中小病院ではなく、基幹的病院が必要ではないか。
知事 医師確保のために基幹的な病院を整備することもひとつの方法と考えているが、様々な取り組みを総合的に推進していくことが必要。臨床研修医の確保や修学資金貸与医師の医師不足地域の病院への配置、勤務環境の改善など総合的な取り組みにより、医師確保や偏在解消を図りたい。
Q県央基幹病院の建設予定地の近隣に来年、仮称三条看護・医療・歯科衛生専門学校が開校する。看護師確保のために、基幹病院と看護線学校の連携を考えるべきではないか。
知事 県央基幹病院はじめ県央地域の医療機関等におけるスタッフの確保先のひとつになるものと期待している。三条市が設置する専門学校も含め、県内看護系学校との連携を広く検討していく。
Q県央基幹病院を持続可能な医療体制とするために、どのような運営主体が適切と考えているのか。
知事 地域に必要とされる政策的医療の担保や、再編対象病院との円滑な統合を図るため、県の一定の関与が可能な財団法人等を基本とし、県地域医療推進機構を含め、幅広く検討を進めている。政策的医療が安定的に提供されるとともに、柔軟な医師派遣、医師確保や民間ノウハウを活用した効果的、効率的な病院経営が可能となるよう運営主体を検討していく。
Q周辺のアクセス道路整備の見通しはどうか。須頃郷の雨水排水のために中ノ口川の管理直轄化を図れないか。
知事 県としても直轄編入の検討を国に求めている。いずれにしても信濃川、中ノ口川の河川改修推進など、引き続き当該地域の浸水被害軽減に向け、関係機関と連携して取り組みたい。
土木部長 国道２８９号燕北道路や国道４０３号三条北道路等の整備に取り組んでいる。４０３号三条北道路は延長約８．３㎞の事業区間のうち、これまでに約３．５㎞を部分供用し、残る区間の用地買収を昨年度までに完了、全線で工事着手している。県央基幹病院の開院時期を見据えながら鋭意、供用に取り組んでいく。
「県と市町村の役割分担等について」
Q地方分権一括法の成立から２０年。一連の地方分権改革の評価はどうか。
知事 国から地方への権限移譲など一定の進展が図られてきた。国の役割を、国家としての存立にかかわる事務など本来、国が果たすべき役割に限定していくことや、地方財源の確保、「従うべき基準」の廃止など、解決すべき課題はいまだ多い。全国知事会を通じ、国民の合意を得ながら地方が十分な権限と責任の下で地域の実情に応じた行政を展開できる、あるべき地方自治の姿に向けて着実に取り組んで行くことが重要だ。
Q県と市町村の役割分担があいまいになっている部分がある。整理が必要ではないか。
知事 重複の解消を図ってきたが、今後も必要に応じ、役割分担を明確化し、整理していきたい。
Q県と市町村の二重行政の解消、役割分担の明確化などに向けた調査検討機関を設置すべきではないか。
知事 現状、市町村から事業の重複などを指摘する声は上がっていないが、今後、役割分担を整理する必要が生じた場合には、市町村長とのブロック別懇談会や市長会、町村会との定期協議など既存の会議体を活用して検討していきたい。
Q除雪や舗装補修といった道路管理の市への権限移譲を検討してはどうか。
知事 県の骨格を成すような広域的な基幹道路は市が管理主体となっても効率化が図られるとは限らないが、まちづくりの一環として管理を希望する市に対し、協議により広域道路ネットワークを阻害しない範囲で国県道の一部について権限移譲を行った事例もある。今後も国県道の権利要望に対しては、広域道路ネットワーク確保の観点とまちづくり等の観点を勘案し、権限移譲について検討していきたい。
Q大阪府は政令市のほか豊中市など五市町で構成する法定協議会に教員人事権を移譲している。地域に移譲すれば先生も異動範囲が狭まり、落ち着いて教育に取り組めるし、子どもたちは地域の歴史や文化に精通した先生から教えてもらうことができ、保護者も地域に詳しい先生に安心して子どもを任せられるのではないか。
教育長 現在、教職員の居住地には偏りがある。このような状況で法定協議会などに人事権を移譲すると、地域によっては人事異動が膠着化するおそれがあり、県全体の教育水準の維持向上という観点から慎重に考えるべきと認識している。
「地場産業と観光について」
Qインバウンドを考えたとき、地場産業はより魅力的な観光資源となる。硬い鋼と柔らかい鉄を張り合わせたあわせ鋼で作った刃物の硬さと鋭利さは、欧米のものとは比べ物にならない。あわせ鋼による刃物は日本独自の、世界に誇るべき文化。これを体験できるのは三条市の鍛冶道場など、日本国内にも数か所しかない。訪日外国人旅行者が体験型観光を求めているなか、あわせ鋼による刃物づくり体験を世界にPRしていこうという三条市の取り組みを県も側面支援できないか。
知事 あわせ鋼による刃物づくり体験は日本独自の伝統的な技術を体験したいという外国人のニーズに対応した観光資源であり、外国人の誘客に効果的であるだけでなく、三条刃物のブランド化や販売促進にもつながる。県としても観光コースに組み込んだ商品造成を海外の旅行会社やメディアに積極的に提案するなど、三条市の取り組みを支援していく。
Q新潟に行けば常に地場産業や伝統産業のイベントが開かれているとなれば、東京から新潟という訪日客のルートもできる。地場産業を観光資源のひとつと位置付けたインバウンド対策を推進すべきではないか。
知事 産業観光は外国人旅行者からのニーズが高いことから観光資源のひとつと位置付け、プロモーション活動を展開している。今後も酒蔵見学や燕三条工場の祭典など、ものづくりの現場における職員との交流や伝統技術の体験など、本県地場産業の魅力を積極的に発信し、インバウンド拡大を推進したい。
Q熟練した技術の継承者が不足している。技術が次世代に受け継がれず、消えてしまえば二度と取り戻せない。地場産業や伝統的工芸品産業の技術継承にどう取り組んでいくのか。にいがた県央マイスター制度に、弟子の給料相当分を支援する技術継承支援補助金といった支援制度を組み合わせられないか。
産業労働部長 金属加工や繊維などの地場産業において、後継人材の確保育成が課題のひとつと認識しており、熟練技能者を企業に派遣し、実技指導などを通して高度技能を持つ人材の育成に努めるとともに、県立テクノスクールなどにおいて若年技能者の育成を行っている。県が給料などを支援することについては、費用対効果や県の関与のあり方などを慎重に考える必要がある。
