2021年11月29日

国会議員の資質

 芥川賞や直木賞の選考委員が候補者に
 「講評用のメモ、書いておいてくれる?」
 と頼んでいたら、文学賞の権威は地に落ち、文芸春秋社は信用を失う。
 プロ野球の審判が選手に
 「いまのセーフ? アウト?」
 「このケースでインフィールドフライって認められるんだっけ?」
 などと聞いていたら試合にならない。
 選考委員や審判は、専門的知識を持つ第三者が公平公正に判断するから判定が尊重される。
 候補者に頼る程度の実力しかない選考委員や、選手にルールをたずねるような審判では、信頼も信用もされない。

 国会には法律を作ったり、変えたりする立法権が与えられている。
 内閣は国会が決めた法律や予算に基づいて行政を執行する。
 国会は立法機能とともに、行政を監視する機能も担っている。
 閣僚や官僚たちが国民のためにしっかり仕事をしているかどうか、ルールをねじ曲げたり、自分たちに都合が良いよう勝手に解釈を変えたりしていないかどうかをチェックするのも国会議員の仕事だ。

 一部の国会議員が地元の会合に出席する際のあいさつ文や講演の資料を官僚に作ってもらっていたことが厚労省の内部調査で明らかになった。
 一昨年12月から昨年11月までの1年間だけで4百件以上の依頼があったという。
 国会議員が選挙区の会合に出席し、医療や福祉、介護、子育て、雇用、年金などに関してあいさつしたり、講演するときの原稿や資料を官僚に作ってもらっていたというのだ。
 与党議員からの依頼が中心だが、野党議員からも数十件あったという。
 官僚たちは「これは本来の公務ではない」と思い、負担に感じつつ、国会議員の機嫌を取るため、あるいは恩を売るために依頼を引き受けていたようだ。

 あいさつ原稿まで頼んでいる国会議員が、官僚の仕事ぶりのチェックなどできるわけがない。
 地元で使う原稿を頼むような議員は、国会質問の原稿も官僚に作ってもらっているのかもしれない。
 行政の監視役であるはずの議員が官僚に操られている。
 国民が自分たちの代表である国会議員を選ぶ際に、その資質をしっかりと見極めないと、恐ろしいことになる。

2021年11月20日

冥土の土産

 「八十里越ってオレが生きているうちにできるんだろっか。下田から福島の只見町まで車で通ってみてえけど、開通するのはオレが死んでしもたあとらろっかね」と聞かれた。
 「大丈夫ですよ、きっと」と答えたが、本当のところは分からない。
 「我や先、人や先、今日とも知らず、明日とも知らず、遅れ先立つ人は元のしずく、末の露より繁しと言えり。されば朝には紅顔ありて夕には白骨となれる身なり」と蓮如上人も書いている。
 人間、いつ死ぬのか分からない。
 年上のその人がピンピンしているうちに、こっちが先に旅立つかもしれない。
 その人がこの先、どのくらい長生きするのかは分からないが、国道289号線八十里越は、あと5年で開通するそうだ。
 これまで「いつできるのか」と何度問われても時期を示すことを避けてきた国土交通省がことし3月、ようやく「今後5年程度での全線開通を目指す」という目標を示した。
 事業が予定通りに進めば令和8八年までに開通する。

 明治時代の下田出身の衆議院議員、西潟為蔵氏が開さくに努め、田中角栄元首相も期成同盟会の会長として事業促進に尽力した八十里越。昭和45年に国道に昇格し、滝沢亮三条市長が生まれた61年に事業化した。
 延長20・8㎞。うち県境の11・8㎞が国の直轄施工箇所で、その9割近くが11か所のトンネルと、10か所の橋となっている。
 なかには延長3・2㎞の長いトンネルもあれば、地上高81mという高層ビルのような橋もある。
 急峻な地形での難工事のうえ、豪雪地帯のため施工が4月末から11月までの7か月程度に限られているため、完成までに時間がかかっている。
 全体事業費は695億円。進捗率はことし3月末でようやく91%となった。

 17日に初めて現地を視察した花角英世知事は
 「改めて大変な工事と実感したが、新潟、福島両県民が待ち望む道路であり、可能な限り早く完成させてほしい」と述べ、開通後の観光・経済交流に期待した。
 みんなが無事、開通まで生き延びることができますように。

2021年11月17日

神無月

 全国ほとんどの神社はいま留守だ。
 伊勢神宮の天照大神(あまてらすおおみかみ)を除く全国の神様が島根県出雲市の出雲大社にいる。
 神々がいないから旧暦の10月は「神無月(かんなづき)」。
 神々が集っている出雲だけは「神在月(かみありづき)」というそうだ。

 神々たちは出雲大社で祭神の大国主大神(おおくにぬしのおおかみ)が主宰する会議「神議(かみはかり)」を開いている。
 議題は「すべての縁の結び付け」。
 男女の縁をはじめ、友人との縁や仕事の縁、お金の縁などについて、どこをどう結び付けるかを決めている。
 期間は一週間。この間、出雲大社では神議の邪魔にならないよう歌舞音曲を控え、参拝の拍手も大きな音を立てないようにしている。
 ことしの神議は新暦の11月14日から21日まで。
 休憩中には
 「秋篠宮家の眞子さんと小室圭さんを結び付けたのは面白かったのう」
 「眞子さんは芯の強い子じゃ。さすがは天照大御神の子孫、あっぱれあっぱれ」といった雑談が交わされていたかもしれない。

 神々と違って人間の会議はなかなかうまくいかない。
 10月31日にイギリス・グラスゴーで開会した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は予定した期日までに意見がまとまらず、1日延期して13日に閉会した。
 最後までもめたのが石炭問題。
 議長国イギリスは石炭の使用を「段階的に廃止する」ことを提案したが、インド代表が「まだ開発目標や飢餓の削減に取り組まなければならない発展途上国は、石炭の使用や化石燃料への助成金を段階的に廃止するとは約束できない」と主張。
 これを中国も支持したため、「段階的廃止」ではなく「段階的削減」という表現に変えることになった。

 議長として会議をまとめたアロック・シャルマ前英国ビジネス相は
 「この展開について謝罪します。本当に申し訳ありません。大きな落胆があることも理解しています。けれどもこの合意を守ることが不可欠だったのです」と妥協に理解を求めて声をつまらせ、涙を流した。
 神々から与えられた地球の環境を人々は守り切れるのだろうか。

2021年10月07日

キャッシュレス時代に収入証紙?

 収入証紙というものがある。
 運転免許更新やパスポート交付、納税証明書の手数料、県立高校の受験料などを県に納める際に、現金に代えて使うものだ。
 領収書に張っても国の収入印紙の代わりにはならない。
 県独自のものだ。
 これがあると県の窓口職員は現金を取り扱わずに済む。
 窓口業務終了後に勘定が合わないということもない。
 県にとっては便利な仕組みだが、県民には不便だ。
 例えば三条地域振興局に納税証明書をもらいに行くと、証明書一枚につき400円の手数料が必要になる。
 これを現金で払おうとしても断られる。
 収入証紙でと求められる。
 同局内に収入証紙を売っている売店はない。
 近くの金融機関などまで行って収入証紙を買い、再び同局に戻って手数料を収めなければならない。
 県民サービス優先にはなっていない。

 収入証紙発行にはコストもかかる。
 令和2年度に金融機関などに払った売りさばき手数料は6005万9000円だった。
 ほかにも印刷や運搬経費が854万5000円かかった。
 合わせると6860万4000円。
 1兆4000億円余の新潟県予算全体からすれば小さくても、自分の金と考えれば6800万円は大金だ。
 こうした支出を切り詰めなければ、財政の健全化などできっこない。

 東京都は11年前に収入証紙を廃止したが、その後、不都合なことは起きていない。
 広島県は7年前、大阪府は3年前、鳥取県もことし9月末に廃止した。
 他にも27府県が廃止を検討しているという。

 花角英世知事は「社会全体でキャッシュレス化が急速に進む中、本県においても県民サービスの向上を図るため、キャッシュレス決済を促進してまいりたい。こうしたことを踏まえ、収入証紙については将来的な廃止も視野に検討を進め、方針決定をしたい。今後、市町村や収入証紙の売りさばき人など利害関係者と丁寧に調整したい」と話している。
 新潟県もようやく収入証紙を廃止する方向に動くようだ。
 どうせなら47都道府県の最後の方よりは早い方がいい。

2021年09月24日

 子どものころ、町内のあちこちに遊び場があった。
 公園で遊ぶ以外にも空き地や用水路でカエルやザリガニを捕まえ、川原で石を投げて遊んだ。
 友人宅で夕食をご馳走になったことも、泊ったこともある。
 いまの子どもたちはそういう遊び場も、付き合いも少なくなっている。
 盆暮れに親せきが一堂に会することもなければ、商店街の人通りも、子ども会の活動も減った。
 回覧板を回すだけという自治会も増えた。
 寂しくなった地域に交流の場を取り戻したいと有志が立ち上げたのが「こども食堂」という。
 東京大学特任教授で全国こども食堂支援センターむすびえ理事長の湯浅誠氏が先日、燕三条地場産センターで開かれたにいがたワーク&ライフフォーラム・イン県央で講演し、住民自治の大切さを説いた。

 「日本が無縁社会となったからこども食堂ができた」と湯浅氏。
 だれに頼まれたわけでもない、自発的なボランティア活動なのに全国約5千か所まで増えた。
 その8割は年齢などの参加条件がなく、6割以上は子どもから親世代、お年寄りまでが参加し、一緒に食事している。
 熊本地震、西日本豪雨など被災地ほど「こども食堂」が増えるという。
 「地域の助け合いは大切、でも普段は面倒臭いと思っている。助け合いの大切さが骨身に染みるのが災害などの非常時。だから新型コロナウイルス禍の非常時でも、『こども食堂』は増えているし、その7割の人たちが食材配布などのボランティア活動でウイルス禍の地域を支えている」という。

 「災害は忘れたころにやって来る」は過去のこと。
 近年は異常気象が通常気象になった。
 そういう時代に「これは平時、こちらは非常時の地域活動」と分けてもうまくいかない。
 平時のつながり作りをしている人たちが非常時のセーフティネットになった実例が「こども食堂」であり、「自治会や寺社、コンビニなども平時のつながりを非常時に役立ててくれれば災害に強い地域ができる」という。

 三条市内でも地域を思う人たちによって五か所で「こども食堂」が運営されている。
 ありがたいことだ。

 子どものころ、町内のあちこちに遊び場があった。
 公園で遊ぶ以外にも空き地や用水路でカエルやザリガニを捕まえ、川原で石を投げて遊んだ。
 友人宅で夕食をご馳走になったことも、泊ったこともある。
 いまの子どもたちはそういう遊び場も、付き合いも少なくなっている。
 盆暮れに親せきが一堂に会することもなければ、商店街の人通りも、子ども会の活動も減った。
 回覧板を回すだけという自治会も増えた。
 寂しくなった地域に交流の場を取り戻したいと有志が立ち上げたのが「こども食堂」という。
 東京大学特任教授で全国こども食堂支援センターむすびえ理事長の湯浅誠氏が先日、燕三条地場産センターで開かれたにいがたワーク&ライフフォーラム・イン県央で講演し、住民自治の大切さを説いた。

 「日本が無縁社会となったからこども食堂ができた」と湯浅氏。
 だれに頼まれたわけでもない、自発的なボランティア活動なのに全国約5千か所まで増えた。
 その8割は年齢などの参加条件がなく、6割以上は子どもから親世代、お年寄りまでが参加し、一緒に食事している。
 熊本地震、西日本豪雨など被災地ほど「こども食堂」が増えるという。
 「地域の助け合いは大切、でも普段は面倒臭いと思っている。助け合いの大切さが骨身に染みるのが災害などの非常時。だから新型コロナウイルス禍の非常時でも、『こども食堂』は増えているし、その7割の人たちが食材配布などのボランティア活動でウイルス禍の地域を支えている」という。

 「災害は忘れたころにやって来る」は過去のこと。
 近年は異常気象が通常気象になった。
 そういう時代に「これは平時、こちらは非常時の地域活動」と分けてもうまくいかない。
 平時のつながり作りをしている人たちが非常時のセーフティネットになった実例が「こども食堂」であり、「自治会や寺社、コンビニなども平時のつながりを非常時に役立ててくれれば災害に強い地域ができる」という。

 三条市内でも地域を思う人たちによって五か所で「こども食堂」が運営されている。
 ありがたいことだ。

2021年09月15日

基幹病院の中核を担う医師たち

 県央地域の救急患者の4人に1人、25%が地元の病院では診てもらえず、新潟市や長岡市など圏域外に運ばれている。
10年前は5人に1人、20%程度だったから、遠くまで運ばれる患者は増える傾向にある。
 圏域外搬送の比率は重症が39%、中等症が35%、軽症が13%。
 軽症でも地元病院が受け入れられない原因は医師不足、とくに若手の医師が少ないためだ。
 49歳以下の医師の比率は新潟や上越が66%なのに、県央はわずか34%で県内最低。
 逆に65歳以上は県内最多の16%。
 このまま医師の高齢化が進めば、救急対応はさらに難しくなる。

 令和5年度末に開院予定の県央基幹病院は、県央の救急医療、専門医療の中心的役割を果たし、「断らない救急」の実現を目指している。
 常駐救急医と総合診療医が協働、必要に応じて院内外の専門医とも連携するなどして救急患者の圏域外搬送を5%まで引き下げることにしている。
 中心的役割を担う医師は、
 救急の新田正和新潟大学准教授、
 渡辺紀博新潟市民病院救急科医長、
 総合診療の小泉健新潟大学特任助教、
 外傷再建の伊藤雅之燕労災病院外傷再建外科部長の4人と決まった。
 伊藤氏はすでに燕労災病院に勤務しており、他の3人の着任時期は調整中。
臨床実習の受け入れやオンライン海外留学支援制度の創設などによって若手医師の確保育成にも努める。

 県は今後、県央基幹病院の設置者として医師やスタッフの確保育成、医療連携体制構築に向けた戦略を、指定管理者として基幹病院の管理運営を担う新潟県済生会とともに立てる。
 開院準備委員会は済生会と燕労災病院、厚生連三条総合病院、県で構成し、運営方針や診療体制、地域連携のあり方などを決める。
 三条市上須頃地内のJR燕三条駅と三条市立大学の間の建設地では、ことし4月に起工式を行って以来、工事が進められている。
 今後は救急を重視したハード整備やICT活用の医療システム導入、感染症対策などを進める一方、「断らない救急」に向けて救急機能の段階的拡充に努めることにしている。
 開院まであと2年半だ。

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