杉井ひとしの「スギヒット」

　平成16年10月の中越大震災、昨年7月の中越沖地震の痛ましい記憶が生々しく残っているなか、ことし5月には中国・四川大地震、6月14日には岩手・宮城内陸地震が発生した。「天災は忘れぬうちにやってくる」。
　四川大地震では学校校舎が倒壊し、多くの児童生徒の命が奪われた。中国では手抜き工事が問題になっている。日本とは事情が違うのだろうとのんびり構えてもいられない。文部科学省によると、大規模な地震で倒壊などの危険性の高い小中学校施設が全国で約1万棟もあるという。小中学校の多くは災害時の避難所に指定されている。避難所が危険では話にならない。三条市6月定例会でも、学校施設の耐震性に関する質疑が相次いだ。
　三条市の小中学校で昭和56年の耐震基準見直し前に建てられ、耐震診断が必要な施設は17校、89棟。いずれも旧三条市の学校だ。旧栄町、下田村が学校施設を新築、改修している間、旧三条市は何をしていたのか。五大事業をはじめとする都市基盤整備を優先させたことなどから、学校施設関係は赤いさび水が出る水道や、雨漏りする天井を修繕する程度で精一杯だったのだという。
　市はこれらの施設を対象に耐震化優先度調査を行った。早急に診断が必要なランク１、２と判定されたのは四日町、条南、一ノ木戸、裏館、三条、月岡の6小学校と、第一、第二、本成寺の3中学校の合わせて9校、21棟。今年度内に耐震診断を行い、耐震化指数（ＩＳ値）０・３未満と判定された施設の補強工事を今後3年以内に行うことにしている。
　補強工事には数千万円から数億円単位の経費がかかる。０・３未満を対象とするのは事業費の86・7％を国が補助し、市の負担が13・3％で済むためだ。しかし国土交通省は耐震化指数０・３未満を「大規模地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い」としているだけでなく、０・６未満も「倒壊または崩壊の危険性がある」としている。０・４、０・５と診断された学校も、国の補助が少ないからといって、いつまでも放置しておくわけにはいかない。
　優先度調査だけで診断を先送りしている井栗、西鱈田、大崎、保内、須頃、南の6小学校と、第三、大崎の2中学校の計8校も、安全安心と呼ぶには根拠が薄い。
　小中学校のほかにも旧耐震基準で建てられ、診断未実施の保育施設や公民館などが避難所となっている。
　耐震化は急がなければならない。しかし税収増が期待できない昨今、その財源を確保するには他の市民サービスを削らなければならない。何を削るか。国定市長も苦慮している。（スキップビート８０　７月１日付け三条新聞）

投稿者: 杉井ひとし 日時: 19:09 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　前回に続いて政府の地方分権改革推進委員会の第一次勧告について。勧告は大胆な分権を打ち出す一方、「中核市」などを重要視していることも特徴で、県央も中途半端な規模で満足せず、さらなる合併によって中核市を目指さないと地域づくりがやりにくくなる。
　勧告は現在、都道府県が許認可権を持っている三百五十九事務を市町村に移すとしている。
　とはいえ市町村の扱いは一律ではない。都市計画決定や二ヘクタール以下の農地転用といった権限移譲は市まで。対象外となった町村は、今後も県にお伺いを立てなければ自分たちの思うまちづくりはできない。
　市にも区別がある。福祉施設で見ると、保育所や児童館などの認可権限はすべての市に移譲するとしているが、助産施設や母子生活支援施設などの権限移譲は特例市までで、一般の市は対象外となっている。
　小中学校教職員の人事権や学級編制、教職員定数の決定権の移譲対象も、当面は中核市までで、一般市は対象外だ。
　中核市とは、政令で指定する人口三十万人以上の市で、現在、長野市など三十九市が指定を受けている。特例市は人口二十万人以上で、長岡市や上越市など四十三市が指定を受けている。
　教職員の定数や人事の決定権を持っているかどうかの違いは大きい。発達障害児の増加などもあって、教職員は臨機応変、弾力的に配置しなければ学級運営が難しいクラスが増えている。
　加えて三条市では現在、小中一貫教育の導入を検討している。小中学校の連携を強め、教職員の相互乗り入れなどによって小学五、六年の段階から英語など一部の教科に担任制を導入、子どもたちの学力向上と中一ギャップの解消を目指すもので、来年度からモデル校の第一中、第三中学区での一部実施、平成二十四年度から市内全中学校区での実施を計画している。
　中学校の教職員が小学校で教えたり、小学生たちを中学校まで引率するには、小中学校間の綿密な打ち合わせと、カリキュラム作成のノウハウが必要となる。市が教職員の人事権を持たない現状では、モデル校での試行錯誤の末にノウハウをつかんだ先生が市外に異動し、新任の先生が一からやり直すといったことにもなりかねない。
　市が人事権を持てば、こうした心配はなくなる。政令指定都市の新潟市はすでに教職員の人事権を持っており、研修にも力を入れている。
　県央各市が教職員の人事権を握るには人口三十万人以上の中核市になる必要がある。教育格差をこれ以上、広げてはならないという点だけ見ても、県央合併には大きな意味がある。（スキップビート７９　６月１８日付け三条新聞）

投稿者: 杉井ひとし 日時: 07:56 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　政府の地方分権改革推進委員会の第一次勧告が小気味好い。国民の信頼を失った官僚による統治の限界を指摘し、「生活者の視点に立つ地方政府の確立」を訴えている。
　同委員会は5月30日、福田首相に第一次勧告を提出した。大規模農地の転用許可や直轄国道、一級河川などに関する権限を国から都道府県に移譲するほか、小中学校教職員の人事権など359項目の事務権限を都道府県から市町村に移すことを明記している。
　まず同委員会の現状認識が痛快だ。勧告は、財政難によって「政府は各種の社会問題に政策的に対応する能力を厳しく制約されている」ことに加え、「社会保険庁の年金記録漏れ問題に始まり、新しくは道路特定財源の不明朗な使途や後期高齢者医療制度をめぐる混乱に対する憤まんと不満の噴出など、従来、国の官僚の能力や資質に寄せられてきた国民の信頼は急速に低下している」「これまでの行政、特に国の行政では、生活者の視点がおろそかにされていた」と分析している。
　政府はもはや政策遂行能力も、その基盤となる国民の信頼も失っているという意味だ。法に基いて設置された政府の機関が、ここまで明確に政府批判、官僚批判をするのも珍しい。
　さらに「地方自治体は、住民に対して幅広い行政サービスを提供している。しかし、こうした行政サービスの多くは、実質的な決定権が国に留保されていたり、財源を国に依存せざるを得ないのが実態である。地域ごとの実情や個性の違いを考慮せず、国が全国画一的に定める基準を一律にあてはめることは、地域活性化の障害となる危険性がある。『自治』に対する『他治』、官主導による統治を意味する『官治』ではなく、地域のあり方は地方独自の個性を優先し自ら決定する自治の確立が住民にとって望ましい」と説いている。
　暗にこれまでの日本は官僚が統治する「官治」だったが、それではもう対応しきれなくなっている。だから地方が主役の分権国家に、「国と地方自治体」から「中央政府と地方政府」に国の形を変えなければならないと説いている。
　分権の具体案では、農地転用に関する国の権限を県に移譲し、現在、県が持っている2ヘクタール以下の転用権限を市に移譲することとしている。
　教職員の人事権は市に移譲する方向で検討すべきとし、商工関係では商工会議所と商工会の一元化を含めた新たな商工団体制度を設けるといった検討を行って今年度中に結論を得るとしている。
　勧告に対し、農水省は農地転用の権限委譲に強く抵抗している。自民党地方分権改革推進特命委員会からも「分権を推進すれば国がよくなるというのは間違いだ」といったクレームがついた。選挙区では分権推進と言いながら、永田町では官僚とタッグを組んで自分たちの権力を守ろうとする。こうした族議員を排除しなければ「官治」を「自治」に改めることはできない。（スキップビート７８　６月１２日付け三条新聞）

投稿者: 杉井ひとし 日時: 07:16 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　三条市勤労者福祉共済事業が低迷している。不況のときこそスケールメリットを活かさなければならないのに、実態は景気低迷とともに事業規模も縮小している。
　福祉共済は三条市内の事業所の福利厚生を担う事業。月額1人300円の掛金で、祝い金などの給付や各種割引券の発行、検診といった事業を行っている。
　給付関係では結婚や出産、銀婚、傷病に各1万円、入学や成人、退職に5000円といった祝い金や見舞金、会員死亡時に10万円の弔慰金を給付している。割引事業では1500円値引きとなる東京ディズニーリゾートをはじめ、温泉施設や海の家、スキーリフト、映画館、フィットネスクラブなどがある。旅行代理店が企画したツアーやコンサートへの補助、郵送でできる各種検診の割引などもある。
　平成8年には408事業所、3571人が加入していたが、ことし5月1日現在は404事業所、2882人。事業所数は横ばいだが、会員数は2割減った。
　19年度の給付事業実績は476件、392万5000円で、給付金は前年度より26％の減、各種割引券などの余暇事業は8579件、421万3890円で24％減だった。
　燕市の（財）燕西蒲勤労者福祉サーボスセンターの会員数はことし4月1日現在で919社、8099人。三条市の方が事業所数も労働者数も多いのに、福祉共済の会員は3分の1近くにとどまっている。
　三条市は福祉共済の加入対象を市内の中小企業に限っている。大手の企業は独自に福利厚生事業を行っているからとの理由のようだが、大企業が入ったからといって中小企業が不利益を被ることもない。むしろスケールメリットが増すのだから、企業規模の枠を取り払うべきではないか。景気が低迷している昨今、大手も福利厚生の負担を軽くできるなら、加入を検討してくれるのではないか。
　給付や余暇事業の利用が大幅に減っているのだから、内容や周知、申し込み方法の見直しも必要だ。給付事業は事業所からの申請がなければ祝い金も見舞金も送らない。結婚や出産、入学や成人など申請漏れがかなりあるのではないだろうか。
　最近、独身社員の増加を心配する経営者の話をよく聞く。共済事業でパーティーなどを企画し、そこで出会った社員同士が結婚するようなことになれば、本人や家族だけでなく、経営者にも喜ばれる。既婚者が「俺も行きたい！」とうらやむような企画があった方が楽しいのではないだろうか。（スキップビート７７　５月３０日付け三条新聞）

投稿者: 杉井ひとし 日時: 09:12 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　衆院が道路財源特例法を再可決した。今後は一般財源化するかどうかが争点になるという。この機会に車社会を作り直す議論がなされないものだろうか。
　道路特定財源制度が始まったのは昭和29年。当時は道路がなければ急病人を病院に運べなかったり、経済が成り立たない地域も多かった。道路は国民の命や暮らしを守るために必要不可欠だった。
　現在、計画中の道路の多くは交通渋滞緩和や移動時間短縮のためのバイパス的性格が強い。数百億円を投じて短縮される移動時間は数十分。それも何年かすると交通量の増加によって、再び渋滞が始まる。道路を造れば造っただけ、沿線に事業所や住宅が建ち、交通量が増える。
　道路特定財源は建設業界の甘い蜜、族議員や建設業界が利権を死守するために一般財源化に反対しているとの論評も多いが、それ以上に道路特定財源で潤ってきたのが自動車産業ではないか。
　道路特定財源導入を機に日本の自動車業界は成長を始め、道路整備が進むに連れて発展してきた。道路使用の受益者負担という理屈なら、ガソリンに課税するより車購入時に一括課税した方が徴税コストは安い。そうしなかったのは、裏の狙いが自動車産業育成だったからと見るのはうがち過ぎだろうか。
　いまや車は1家に1台を通り越し、運転免許所有者1人につき1台となりつつある。公共交通機関が未発達な地方では、車がなければ不便この上ない。食費や家賃より、車のローンや維持費の方が高い若者もいる。
　政府は道路特定財源を来年度から一般財源化することを閣議決定した。前回総選挙で「小さな政府を作る。郵政民政化はその象徴」と訴えて当選した人たちが、2年半後には「大きな政府」の代表例であるガソリン暫定税率の堅持に血眼になるのだから、一般財源化もどうなるか分かったものではないが、いずれにしろ暫定税率は今後10年続く。
　この税を国民生活最優先で使うのか、関係業界の保護育成も考えるのか。地方では、同じ交通問題でも道路より公共交通機関につぎ込んだ方が国民の生活は楽になる。
　三条市で見ると18年度、維持管理費を除いた道路新設だけで22億7700万円使っている。対して循環バスや民間路線バスの赤字補てんに使ったのは6300万円。仮に道路新設経費の半分、11億円を循環バスにつぎ込めば、現在、2時間に1便しかない市内循環バスを都会の地下鉄並みの7分に1便まで増やすことも、計算上は可能となる。これは極端としても、15分に1便あればかなり使いやすくなり、利用者も増える。
　循環バス運行に対する市の負担は1㌔当たり5万円。30㌔のコースなら150万円で1便を新設できる。11億円なら733便。交通渋滞などすぐに解消できる。
　バスが使いやすくなれば家族全員が車を持つ必要もなくなり、市民の経済的負担は軽くなる。自宅からバス停、バス停から目的地まで歩くことは健康にも良い。企業も社員駐車場が不要となり、土地を有効活用できる。地球環境に良いことは言うまでもない。なにより「帰りに一杯どう？」が増えそうなのがいい。
　残念ながら三条市が勝手に道路新設費をバス運行などに回すことはできない。国の補助金がカットされる。分権を進められないのなら、国には都市住民ばかりでなく、地方の生活実態をしっかりと見てもらいたいものだ。（スキップビート７６　５月１９日付け三条新聞）

投稿者: 杉井ひとし 日時: 20:49 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　「三条市って本当にお金がないみたいですね」。市外から転入してきた小学校教諭の感想だ。
　この先生は以前、旧下田村の小学校に勤務したことがある。「下田村当時は感じませんでしたが、三条市になったら本当に学校予算が少なくて、備品を買いたいと思ってもなかなか買えないんです」。それほど極端な差はないだろうと思いつつ、調べてみて驚いた。
　合併前の平成16年度決算によると、児童1人当たりの小学校管理費は旧下田村が18万7048円、旧栄町が11万5830円だったのに対し、旧三条市はわずか6万1555円。旧三条は旧栄の約半分、旧下田の3分の1以下だったことになる。管理費には消耗品や備品の購入費、工事請負費、光熱水費、学校施設保守管理委託料などが含まれている。
　合併後の18年度決算では、新三条市全体の平均が児童1人当たり12万1754円となった。旧三条の小学校は2倍近くに増え、旧栄も微増となったものの、旧下田の小学校は35％もの大幅減となったわけだ。
　小学校1校当たりの児童数が旧三条は330人、旧栄は229人、旧下田は107人。大規模校と比べれば小規模校はコストがかかる。
　こうしたスケールメリットの差もあるとはいえ、児童1人当たりで3倍もの違いがあり、先生が「三条は予算が少ない」と感じるのも無理はない。旧三条市内では傷みの激しい校舎の壁など、本来は市の予算で行うべき修繕を、予算配分が少ないためにやむを得ずＰＴＡ会費で行っている小学校まである。
　さすがは大漢和辞典の諸橋轍次博士を生んだ下田村。たとえ財政が厳しくても、教育には金を惜しまなかった。そういえば漢学の里・諸橋轍次記念館の上映ビデオは、いまも字幕やナレーションは「南蒲原郡下田村」のまま。三条市が教育を尊ぶ精神を受け継ぎ、旧下田並みに教育予算を増やさない限り、字幕やナレーションは変わらないのかもしれない。
　ちなみに三条市内から市外の中学校に通っている生徒は今年度、79人いる。中高一貫の燕中等教育学校がもっとも多い32人、新潟大学附属中が長岡、新潟合わせて21人、新潟市内の私立中が13人など。中学受験の難関を突破した優秀な子どもたちだ。
　大都会のように成績や保護者の経済力によって、中学校段階から子どもたちの通う学校が違ってくる社会に、いずれ三条もなってしまうのだろうか。そうしないためにも、市立小中学校の環境改善は大切だ。（スキップビート７５　５月８日付け三条新聞）

投稿者: 杉井ひとし 日時: 16:53 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　物事は見る角度によって、考える目線によって価値や可能性が違ってくる。悲観的と思えたことが、角度を変えると希望にあふれたものになる。地域づくりにも同じことが言える。
　三条市の将来を懸念して唱えられてきたのが狭間埋没論。政令指定都市となった新潟市と、中核市の長岡市に挟まれていることから、両市に金も人も企業も吸い取られ、三条市は衰退してしまうのではないかという推論だ。三条、栄、下田が市町村合併した背景には、こうした危機感もあった。
　新潟、長岡両市の間にあるという事実を別の角度からみてみる。平成18年の製造品出荷額は新潟市が9400億円、長岡市が7200億円、三条市が3100億円。これに燕市の3900億円も加えると2兆3000億円を超える。仙台経済圏の約1・5倍、札幌経済圏の2倍近くに達しており、北日本最大の工業圏域となる。
　三条対新潟、三条対長岡、あるいは新潟対長岡などと各市が競争相手、人口や産業などの地域資源を奪い合う敵対関係にあると考えるのではなく、互いに協力してより良い地域を作っていくグループと考えれば、心強い仲間に変わる。新潟は流通やサービス、長岡は機械工業、県央は金属加工などと得意分野が異なっている点も協力相手としては好ましい。
　新潟市の人口は81万人。全国16位、政令市では下から3番目にとどまっているが、4市の人口を合計すると128万人になる。新潟市単独では無理でも、圏域で考えれば百万都市の仲間入りができる。この規模があってこそ新潟空港や新潟港の活性化計画も立てやすくなる。
　4市の面積合計は2109平方㌔。重化学工業や情報関連産業で急成長している中国・大連市の市域面積とほぼ同じ。これだけの面積がありながら新潟、県央、長岡間は高速道路で40分、新幹線では25分で結ばれている。人口を面積で割った人口密度では大都市に及ばないものの、1時間以内に行ける範囲内の人口という点では遜色ない。
　地べたの視点では「三条の消費者が長岡の大型店に奪われている」「燕の若い労働力を新潟に取られている」といったことが気になる。視点を上空1000㌔に変えれば新潟、長岡間などは直線距離で50㌔余しかない。コップの中で争っているより他の国内大都市圏との競争が先だとなる。
　上空5000㌔まで視点を上げればソウルや中国沿岸部諸都市、台北、ハノイ、シンガポールなどアジアの各都市が目に入る。世界規模の企業、急成長中の企業は、このくらいの視点でアジアの拠点をどこに置くかといった戦略を練っているのだろう。そこで目立ち、新潟に新しい仕事や企業を引っ張ってくるには新潟・県央・長岡経済圏という考え方が必要になる。
　県央は新潟と長岡の狭間という見方には、後ろ向きの印象がある。県央は新潟と長岡をつなぐ大切なハブであり、新経済圏の中央に位置する中軸都市だという前向きな考え方のほうが、これからの時代に適しているのではないだろうか。（スキップビート７４　４月１０日付け三条新聞）

投稿者: 杉井ひとし 日時: 18:09 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)