2008年08月09日

開館4年目の三条鍛冶道場~三条鍛冶のPR施設として運用に本腰を入れる時期

 三条鍛冶道場が開館4年目を迎えた。鍛冶職人を育成する研修施設との位置付けだが、そろそろマニアや観光客向けの三条鍛冶のPR施設として運用に本腰を入れる時期ではないか。
 鍛冶道場は平成17年4月、元町の西別院跡地に開館した。施設は鉄骨平屋建て458平方㍍。研修室のほか、コークス炉やスプリングハンマー、グラインダーなどを備えた鍛冶の体験場がある。
 総事業費は1億67万円。このうち市の負担は3512万円で、残る6555万円は経済産業省などの補助金。補助に際し、鍛冶道場は技術の伝承や後継者育成のための研修施設とする条件が付けられ、物品販売などは禁じられた。
 入館者は過去3年とも年間1万人前後で、うち半分は研修や鍛冶体験以外の施設見学者。研修や体験は地元が中心で、熟練技術者を目指すプロ向け講座の参加者は年間200人前後。ほかは和くぎや切り出し小刀づくり、包丁研ぎ体験、木工工作教室などの一般参加者と小中学生だ。
 県外客を対象とするコースへの参加は年間50人前後。ことしはコースを増やしたものの、100人には達しないようだ。
 「鍛冶のまち」であることは三条市の魅力のひとつであり、大切な財産。せっかく鍛冶道場を造ったのだから、もっと売り出し方を考えなくてはならない。『ナイフマガジン』をはじめ、専門誌やマニア向けメディアを賑わす企画が求められる。
 温泉や宿泊施設との連携も重要だ。三条市内にとどまらず弥彦や湯田上、岩室温泉など近隣の温泉地も、団塊世代の定年退職が始まったことを踏まえ、長期滞在客などの獲得に熱心だ。それには滞在客を飽きさせないメニューがいる。数日通って自分だけの切り出し小刀を作ったり、包丁研ぎの技術が身につくコースがあれば、温泉地の魅力も増す。鍛冶道場の隣では二・七の露店市も開かれている。足元に磨けば光る観光資源があるのに、見落としているのではないだろうか。
 物品販売も必要だ。小刀の材料は売っているのに、参加者が「ここで使ったのと同じ砥石が欲しい」と求めても、国の規制であっ旋できないなど馬鹿げている。砥石は受講者の必要資材、三条のプロが作った包丁は研修資材の名目で販売するぐらい、利用者サービスの範ちゅうだ。国がどうしてもダメだというようなら、敷地に余裕はある。隣に物販用の建物を併設する方法もある。
 問題は指導者、実演者の確保だ。ベテラン技術者による三条鍛冶集団(池田慶郎筆頭師範)が結成されて15年。三条鍛冶全体のためにと指導を引き受けてきたが、いつまでもボランティアに頼っていては続かない。
 観光ビジネスとして協力者にそれなりの報酬を支払える仕組みを作らなければならない。「〇〇基本計画」「〇〇実施計画」などと、さして意味のない計画をいくつも作るためにコンサルタント委託料を払うくらいなら、鍛冶道場の指導者確保に充てるべきだ。
 鍛冶道場には使っていないハンマーが二基もある。使いたくても基礎工事をする予算がないために放置してあるという。施設は「造って終わり」ではない。活用にこそ力を入れなければ意味がない。(スキップビート83 8月9日付け三条新聞)

2008年07月28日

樋渡市長の『がばい市政』~市政にも楽しさと笑い必要

 全国にはユニークな市長がいるものだ。佐賀県武雄市の樋渡(ひわたし)啓祐市長がこのほど来条、「がばい市政」の一端を見せてくれた。
 樋渡市長は昭和44年11月生まれの38歳。東京大学経済学部卒業後、総務庁(現総務省)に入庁、平成17年に退官し、18年4月から武雄市長。同年11月に総務省の後輩、国定勇人三条市長が34歳で当選するまで、全国最年少市長だった。
 樋渡市長の武雄市の売り出し方がおもしろい。島田洋七氏の小説『佐賀のがばいばあちゃん』がヒットし、テレビドラマ化が決まると、そのロケを誘致。武雄市を「がばいばあちゃん」の故郷にしてしまった。
 さらには平均年齢74歳、最高齢91歳の地元女性たちによる観光PR隊「7人のがばいばあちゃん」を結成。歌って踊れる最高齢コーラスグループにしようとオリジナル曲を作り、CDを発売した。グループ名は「ABBA(アバ)」ならぬ「GABBA(ガバ)」。市役所内に「佐賀のがばいばあちゃん課」まで設置し、市職員がマネージャーとなって各地で公演している。
 市長就任翌年には武雄温泉で日曜朝市を開催。地場の農作物などのほか、市長の音頭とりによって地元のパン店とかまぼこ店が協力して開発した「楼門バーガー」も販売している。
 このほかハーブの一種「レモングラス」を武雄の特産品として栽培することにも力を入れており、市役所内に「レモングラス課」を設置、お茶をはじめエッセンシャルオイルの開発なども進めている。
 樋渡市長は「GABBA」とともに三条市を訪れ、国定市長とのパネルディスカッションなどで武雄市を紹介した。樋渡市長は「地域活性化のために、武雄という名をより多くの人に知ってもらうことが大切」と説き、「リーダーは風呂敷を広げられるだけ広げ、夢を語るべき」と話していた。
 樋渡市長を「可視化のプロ。見るだけで政策が分かる取り組みを進められている。本当に勉強になる」とたたえ、そのひらめきと粘り強さ、手腕にほれ込んでいる国定市長が、ことし1月に武雄市を訪問。相互交流をすべく、7月に樋渡市長が来条した。
 三条市政に武雄市政ほどの楽しさやスピード感があるだろうか。九州の陽気なノリを三条市に持ち込んだらどうなるだろう。武雄の「がばいばあちゃん」と、三条の「ごうたれジサ連」のコラボレーション。「ふざけるな」「まじめにやれ」と怒られるかもしれないが、固すぎるのもつまらない。観光客数が着実に増えている武雄市は、市政にも適度な笑い、遊び心が必要であることを教えてくれている。(スキップビート82 7月27日付け三条新聞)

2008年07月24日

『狂乱物価』まで世襲とは! インフレに困るのは農家も

 原油に始まり、野菜ジュースやキャンディーにいたるまで一斉に値上がりしている。急激なインフレを「狂乱物価」と名付けたのは福田康夫首相の実父で、当時、蔵相だった故福田赳夫元首相だ。狂乱物価まで世襲するのは御免こうむりたい。
 全国いか釣漁業協議会は6月18、19の2日間、一斉休漁した。漁船の燃料高騰で採算割れとなっている現状を政府や消費者に訴えるためだ。7月15日には全国漁業協同組合連合会など16団体に所属する22万隻が一斉休漁する。こちらも目的は同じ。窮状を訴えるための、形を変えたストライキだ。
 インフレに困っているのは農家も同じ。JA全農は7月から化学肥料を平均60%程度値上げした。値上げは5年連続だが、上げ幅は過去最大だ。薬剤費や他の諸材料費も値上がりは必至となっている。
 北陸農政局新潟統計事務所によると、新潟県の平成18年産米の平均生産費は10㌃当たり11万2587円。ここから労働費を差し引いた直接費用は7万9905円。うち肥料費と薬剤費は1万3760円で、直接費用の17%を占めている。肥料費、薬剤費の値上がりは農家所得を直撃する。
 この年の平均米価は60㌔当たり1万6025円だった。これで計算した所得は10㌃当たり5万4168円。これはあくまで平均で、作付け面積50㌃未満は1万9220円、100㌃未満は3万2486円にとどまっている。
 翌19年産米の細かな数値はまだ発表されていないが、平均米価が60㌔当たり1000円は下がっているだけに所得が減ったことは確実だ。米価は下がり、経費は上がるでは泣きっ面にハチだ。
 政府は生産調整による米価維持に失敗した。いまや生産調整の目的は米価の維持ではなく、下げ幅をできるだけ抑えることになっている。ことしも旧三条地区は34・9%、下田地区は33・3%、栄地区では37・8%もの減反に取り組んでいる。下田地区で3年に1度の全面休耕、三条や栄地区はそれ以上の休耕を行っている率になる。
 ある農家は「うちらも漁師を見習って全国一斉に1年間、コメ作りを休めばいいんだ。そうすれば翌年の米価は上がる。田んぼの大切さも分かってもらえる。三割減反なんかするより全面休耕の方が手間も金もかからない」と説く。
 農家のゼネストという発想に驚いていると、農家は続けて「でも無理なんだて。全国で決めても抜け駆けする奴が出てくるし、そもそも俺ら百姓はコメを作らんでいらんねんだて」。
 20年産の米価が気になる。(スキップビート81 7月23日付け三条新聞)

2008年07月03日

避難所に指定されているのに~急がなければならない耐震化

 平成16年10月の中越大震災、昨年7月の中越沖地震の痛ましい記憶が生々しく残っているなか、ことし5月には中国・四川大地震、6月14日には岩手・宮城内陸地震が発生した。「天災は忘れぬうちにやってくる」。
 四川大地震では学校校舎が倒壊し、多くの児童生徒の命が奪われた。中国では手抜き工事が問題になっている。日本とは事情が違うのだろうとのんびり構えてもいられない。文部科学省によると、大規模な地震で倒壊などの危険性の高い小中学校施設が全国で約1万棟もあるという。小中学校の多くは災害時の避難所に指定されている。避難所が危険では話にならない。三条市6月定例会でも、学校施設の耐震性に関する質疑が相次いだ。
 三条市の小中学校で昭和56年の耐震基準見直し前に建てられ、耐震診断が必要な施設は17校、89棟。いずれも旧三条市の学校だ。旧栄町、下田村が学校施設を新築、改修している間、旧三条市は何をしていたのか。五大事業をはじめとする都市基盤整備を優先させたことなどから、学校施設関係は赤いさび水が出る水道や、雨漏りする天井を修繕する程度で精一杯だったのだという。
 市はこれらの施設を対象に耐震化優先度調査を行った。早急に診断が必要なランク1、2と判定されたのは四日町、条南、一ノ木戸、裏館、三条、月岡の6小学校と、第一、第二、本成寺の3中学校の合わせて9校、21棟。今年度内に耐震診断を行い、耐震化指数(IS値)0・3未満と判定された施設の補強工事を今後3年以内に行うことにしている。
 補強工事には数千万円から数億円単位の経費がかかる。0・3未満を対象とするのは事業費の86・7%を国が補助し、市の負担が13・3%で済むためだ。しかし国土交通省は耐震化指数0・3未満を「大規模地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い」としているだけでなく、0・6未満も「倒壊または崩壊の危険性がある」としている。0・4、0・5と診断された学校も、国の補助が少ないからといって、いつまでも放置しておくわけにはいかない。
 優先度調査だけで診断を先送りしている井栗、西鱈田、大崎、保内、須頃、南の6小学校と、第三、大崎の2中学校の計8校も、安全安心と呼ぶには根拠が薄い。
 小中学校のほかにも旧耐震基準で建てられ、診断未実施の保育施設や公民館などが避難所となっている。
 耐震化は急がなければならない。しかし税収増が期待できない昨今、その財源を確保するには他の市民サービスを削らなければならない。何を削るか。国定市長も苦慮している。(スキップビート80 7月1日付け三条新聞)

2008年06月19日

小中一貫教育導入検討しても~教職員の人事権なくては

 前回に続いて政府の地方分権改革推進委員会の第一次勧告について。勧告は大胆な分権を打ち出す一方、「中核市」などを重要視していることも特徴で、県央も中途半端な規模で満足せず、さらなる合併によって中核市を目指さないと地域づくりがやりにくくなる。
 勧告は現在、都道府県が許認可権を持っている三百五十九事務を市町村に移すとしている。
 とはいえ市町村の扱いは一律ではない。都市計画決定や二ヘクタール以下の農地転用といった権限移譲は市まで。対象外となった町村は、今後も県にお伺いを立てなければ自分たちの思うまちづくりはできない。
 市にも区別がある。福祉施設で見ると、保育所や児童館などの認可権限はすべての市に移譲するとしているが、助産施設や母子生活支援施設などの権限移譲は特例市までで、一般の市は対象外となっている。
 小中学校教職員の人事権や学級編制、教職員定数の決定権の移譲対象も、当面は中核市までで、一般市は対象外だ。
 中核市とは、政令で指定する人口三十万人以上の市で、現在、長野市など三十九市が指定を受けている。特例市は人口二十万人以上で、長岡市や上越市など四十三市が指定を受けている。
 教職員の定数や人事の決定権を持っているかどうかの違いは大きい。発達障害児の増加などもあって、教職員は臨機応変、弾力的に配置しなければ学級運営が難しいクラスが増えている。
 加えて三条市では現在、小中一貫教育の導入を検討している。小中学校の連携を強め、教職員の相互乗り入れなどによって小学五、六年の段階から英語など一部の教科に担任制を導入、子どもたちの学力向上と中一ギャップの解消を目指すもので、来年度からモデル校の第一中、第三中学区での一部実施、平成二十四年度から市内全中学校区での実施を計画している。
 中学校の教職員が小学校で教えたり、小学生たちを中学校まで引率するには、小中学校間の綿密な打ち合わせと、カリキュラム作成のノウハウが必要となる。市が教職員の人事権を持たない現状では、モデル校での試行錯誤の末にノウハウをつかんだ先生が市外に異動し、新任の先生が一からやり直すといったことにもなりかねない。
 市が人事権を持てば、こうした心配はなくなる。政令指定都市の新潟市はすでに教職員の人事権を持っており、研修にも力を入れている。
 県央各市が教職員の人事権を握るには人口三十万人以上の中核市になる必要がある。教育格差をこれ以上、広げてはならないという点だけ見ても、県央合併には大きな意味がある。(スキップビート79 6月18日付け三条新聞)

2008年06月16日

族議員排除しなければ 『官治』を『自治』には不可能

 政府の地方分権改革推進委員会の第一次勧告が小気味好い。国民の信頼を失った官僚による統治の限界を指摘し、「生活者の視点に立つ地方政府の確立」を訴えている。
 同委員会は5月30日、福田首相に第一次勧告を提出した。大規模農地の転用許可や直轄国道、一級河川などに関する権限を国から都道府県に移譲するほか、小中学校教職員の人事権など359項目の事務権限を都道府県から市町村に移すことを明記している。
 まず同委員会の現状認識が痛快だ。勧告は、財政難によって「政府は各種の社会問題に政策的に対応する能力を厳しく制約されている」ことに加え、「社会保険庁の年金記録漏れ問題に始まり、新しくは道路特定財源の不明朗な使途や後期高齢者医療制度をめぐる混乱に対する憤まんと不満の噴出など、従来、国の官僚の能力や資質に寄せられてきた国民の信頼は急速に低下している」「これまでの行政、特に国の行政では、生活者の視点がおろそかにされていた」と分析している。
 政府はもはや政策遂行能力も、その基盤となる国民の信頼も失っているという意味だ。法に基いて設置された政府の機関が、ここまで明確に政府批判、官僚批判をするのも珍しい。
 さらに「地方自治体は、住民に対して幅広い行政サービスを提供している。しかし、こうした行政サービスの多くは、実質的な決定権が国に留保されていたり、財源を国に依存せざるを得ないのが実態である。地域ごとの実情や個性の違いを考慮せず、国が全国画一的に定める基準を一律にあてはめることは、地域活性化の障害となる危険性がある。『自治』に対する『他治』、官主導による統治を意味する『官治』ではなく、地域のあり方は地方独自の個性を優先し自ら決定する自治の確立が住民にとって望ましい」と説いている。
 暗にこれまでの日本は官僚が統治する「官治」だったが、それではもう対応しきれなくなっている。だから地方が主役の分権国家に、「国と地方自治体」から「中央政府と地方政府」に国の形を変えなければならないと説いている。
 分権の具体案では、農地転用に関する国の権限を県に移譲し、現在、県が持っている2ヘクタール以下の転用権限を市に移譲することとしている。
 教職員の人事権は市に移譲する方向で検討すべきとし、商工関係では商工会議所と商工会の一元化を含めた新たな商工団体制度を設けるといった検討を行って今年度中に結論を得るとしている。
 勧告に対し、農水省は農地転用の権限委譲に強く抵抗している。自民党地方分権改革推進特命委員会からも「分権を推進すれば国がよくなるというのは間違いだ」といったクレームがついた。選挙区では分権推進と言いながら、永田町では官僚とタッグを組んで自分たちの権力を守ろうとする。こうした族議員を排除しなければ「官治」を「自治」に改めることはできない。(スキップビート78 6月12日付け三条新聞)

2008年06月02日

三条市勤労者福祉共済~不況のときこそのはずが

 三条市勤労者福祉共済事業が低迷している。不況のときこそスケールメリットを活かさなければならないのに、実態は景気低迷とともに事業規模も縮小している。
 福祉共済は三条市内の事業所の福利厚生を担う事業。月額1人300円の掛金で、祝い金などの給付や各種割引券の発行、検診といった事業を行っている。
 給付関係では結婚や出産、銀婚、傷病に各1万円、入学や成人、退職に5000円といった祝い金や見舞金、会員死亡時に10万円の弔慰金を給付している。割引事業では1500円値引きとなる東京ディズニーリゾートをはじめ、温泉施設や海の家、スキーリフト、映画館、フィットネスクラブなどがある。旅行代理店が企画したツアーやコンサートへの補助、郵送でできる各種検診の割引などもある。
 平成8年には408事業所、3571人が加入していたが、ことし5月1日現在は404事業所、2882人。事業所数は横ばいだが、会員数は2割減った。
 19年度の給付事業実績は476件、392万5000円で、給付金は前年度より26%の減、各種割引券などの余暇事業は8579件、421万3890円で24%減だった。
 燕市の(財)燕西蒲勤労者福祉サーボスセンターの会員数はことし4月1日現在で919社、8099人。三条市の方が事業所数も労働者数も多いのに、福祉共済の会員は3分の1近くにとどまっている。
 三条市は福祉共済の加入対象を市内の中小企業に限っている。大手の企業は独自に福利厚生事業を行っているからとの理由のようだが、大企業が入ったからといって中小企業が不利益を被ることもない。むしろスケールメリットが増すのだから、企業規模の枠を取り払うべきではないか。景気が低迷している昨今、大手も福利厚生の負担を軽くできるなら、加入を検討してくれるのではないか。
 給付や余暇事業の利用が大幅に減っているのだから、内容や周知、申し込み方法の見直しも必要だ。給付事業は事業所からの申請がなければ祝い金も見舞金も送らない。結婚や出産、入学や成人など申請漏れがかなりあるのではないだろうか。
 最近、独身社員の増加を心配する経営者の話をよく聞く。共済事業でパーティーなどを企画し、そこで出会った社員同士が結婚するようなことになれば、本人や家族だけでなく、経営者にも喜ばれる。既婚者が「俺も行きたい!」とうらやむような企画があった方が楽しいのではないだろうか。(スキップビート77 5月30日付け三条新聞)