2008年12月02日

新潟、県央、長岡合わせて新潟経済圏~中長期視点でPRを

 各市町村単独ではなく、県央から新潟、長岡までを含めた産業集積地を全国に売り出そうという試みが動き始めた。まだ最初の一歩を踏み出した段階だが、首長たちは国内にとどまらず、世界にも目を向けている。
 三条、新潟、長岡、聖籠の四市町が11月25日に東京都千代田区霞ヶ関、東海大学校友会館で開いた「新潟港利用活性化・産業発信フォーラム」がそれだ。新潟港を前面に掲げたフォーラム名となっているが、目的は新潟、県央、長岡をひとつの経済圏ととらえ、産業集積度が高く、インフラも整っている地域であることをアピールすることだ。
 会には首都圏などの大手商社やメーカー、物流、金融、不動産などの民間企業と、国交、経産両省担当者など合わせて200人余が出席。寺島実郎日本総研会長が基調講演で、ユーラシア大陸が目覚しい発展を遂げている昨今、新潟はかつての裏日本から表日本に変わりつつあると指摘した後、国定勇人三条市長、篠田昭新潟市長、森民夫長岡市長、渡辺広吉聖籠町長が新しい視点で新潟経済圏の魅力を説明した。
 新潟、県央、長岡を合わせた新潟経済圏の製造品出荷額は2兆9511億円(平成18年)。これは1兆5705億円の仙台経済圏の1・9倍、1兆3232億円の札幌経済圏の2・2倍で、北日本最大の工業地域となる。
 県央の金属加工、長岡の機械工業、新潟の流通、サービスと集積している産業機能も幅広い。加えて新潟港と新潟空港がある。これら拠点施設は新幹線と高速道路で圏域内各都市、さらには首都圏と結び付いている。
 また新潟、長岡、三条、燕、聖籠の五市町の合計人口は129万人。「産業都市」を名乗るに十分な規模に達している。
 フォーラムは、金融危機に端を発した現在の不況に対して即効性の効果があるものではない。緊急の不況対策は別途必要としても、首長たちは中長期の視点で新潟経済圏をPRしていくことは大切との認識で一致している。今回のフォーラムはその第一歩として、それなりの手ごたえがあったようだ。
 企業誘致などの話が進んだとき、「我が市内でなければだめ。よその市が得をするのはけしからん」といった、どこかの首長のような短絡的な、狭い考え方では地域全体のスケールメリットは生かせず、何も進まない。企業進出が長岡に決まったとしたら、その企業の仕事が県央に回ったり、荷物が新潟港を通ればそれで十分に地域のプラスになると考える首長たちがそろったのは新潟経済圏にとって幸運だった。
 一歩目は首都圏など国内企業対象のフォーラムだったが、今後は国際的な視野でのPR活動なども検討している。今回、新潟県や燕市が参加を見合わせたのは寂しい限りだが、今後も強力なアピールを続けなくてはならない。(スキップビート88 11月30日付け三条新聞)

2008年11月21日

21年度予算編成始まった三条市~どこを削る10億2千万円

 三条市の平成21年度予算編成作業が始まった。来年度は生活関連施設整備や燕三条ブランド、新潟国体などが重点項目となりそうだ。
 21年度は国定市長にとって3回目の予算編成となる。最初の19年度を「芽出しの年」、20年度を「深化の年」と位置付けてきた市長。3年目の方針は来年3月の施政方針演説で明らかにするが、歳入では不況による法人税収などの減少、歳出では扶助費のほか、団塊世代職員の定年退職による退職金の増加などが見込まれ、厳しい編成作業となる。
 キーワードを「選択と集中」とすることは従来通りだが、編成方法は大幅に変えた。これまで各課は新規事業や重要施策を予算枠に関係なく要求、理事者査定の結果を待つ立場だった。経常的経費の節約は求められても、新規や重要施策は「予算をよこせ、よこせ」と求めていればよかった。
 今回は新規を含めた重点事業や縮小、廃止事業を各部が自ら選定。それを市長を長とする政策評価委員会が審査し、政策的経費も含めた各部の予算枠を決定。各部は新規事業から経常的経費までを、その枠内に収めるよう部内調整することにした。
 各部が主体的に事業の選択と集中に取り組むことを促し、市民ニーズに沿った効果的な施策展開を図ることが目的。各部課長の手腕がより試される編成方法でもある。
 こうした手法によって市は10月末までに各部への予算配分枠を63億4千万円とすることを決めた。枠配分外の義務的経費などは187億8千万円で、一般財源ベースの予算要求額は合わせて251億2千万円となった。
 これに対して歳入は241億円しか見込むことができない。不足額は差し引き10億2千万円。市長は今回も、どの事業に予算を追加配分するかではなく、どこを削って帳尻を合わせるかという判断を求められることになった。
 個々の重点事業では、新しい斎場が来年度完成。し尿処理施設に続き、来年度にはごみ焼却施設の建設にも着手する。このほか箱ものでは、第二中学校区公民館や栄体育館の建設、栄庁舎一階の子育て拠点施設としての活用などが予定されている。
 産業振興では「燕三条ブランド」の推進、医療関係では県央医師会応急診療所の運営支援と県央中核病院設置推進などがある。
 スポーツ関係ではトキめき新潟国体の軟式野球、カヌー、ウエイトリフティング、馬術の4競技を市内で開催。防災関係では7・13水害から5年、五十嵐川改修事業の完了を記念したイベントを計画している。
 各部の予算要求提出日は11月21日。12月から理事者査定を始め、来年2月に予算概要を発表する。
(スキップビート87 11月19日付け三条新聞)

2008年11月01日

総合運動公園の芝生広場~この状態続けば規制や制限

 壁などに所有者の許可なく描かれたものは単なる「落書き」だが、所有者の了解を得て描かれたポップな絵やメッセージは現代アートの「グラフィティ」と呼ばれる。
 横浜市桜木町、旧東横線高架下約1㌔の壁は、かつて落書きだらけだった。「○○参上」「バカ」といったものから下手くそな絵、卑猥なマークなどが描かれていた。道行く人が不快に感じる落書きも多く、消しては描かれの繰り返しだった。
 そのうち、他の落書きと明らかにレベルの違うアメリカンコミックのような見事な絵やマークが登場するようになった。90年代にはそうしたものがどんどん増え、東横線高架下は「壁画アートの聖地」と呼ばれるようになった。
 平成16年に東横線横浜・桜木間が廃線になり、高架下の管理を担うことになった横浜市は、それまでの消しては描かれの追いかけっこをやめた。若者や芸術家のエネルギーの発散を規制するのではなく、逆に壁面を壁画キャンパスに開放、公序良俗に反しない範囲でさまざまな作品を描いてもらうことにした。これによって高架下の絵は無許可の「落書き」、法的には刑法の器物損壊罪にあたる犯罪から、合法的な「アート」となった。
 その結果、約1㌔の壁面は79組による163点もの作品で埋め尽くされ、市民はもとより、観光客も楽しませるアート空間となった。壁が作品で埋まると、昔ながらの落書きを上書きする若者もいなくなった。市では高架補強工事のため来年3月までに全作品を一旦、消去することにしているが、今後もアート空間としてのあり方の検討を進めることにしている。
 規制だけではつまらないし問題解決にもならない、若者のパワーを抑えるのではなく、活用する施策を用いれば地域が面白く、元気になるという好例ではないだろうか。
 さて三条市。総合運動公園内、三条機械スタジアム向かい側に約1万5000平方㍍の芝生広場がある。芝張り工を終えて供用開始したのが平成18年。市の施設にしては珍しいくらい市民に自由に使ってもらっている。
 広場内でバーベキューをするのもよし、夜も午後10時には広場の街灯を消すものの、それ以降、広場に残っている市民がいてもうるさいことは言わない。夏の週末などは深夜まで宴会を楽しんでいるグループも多い。
 市民の施設なのだから、市民に自由に使ってもらうことは当然なのだが、それには互いにマナーは守ることが前提。しかし、ことしの夏はその前提が崩れた。ごみを放置する利用者、トイレを汚す利用者、芝生や木製ベンチを焦がす利用者などが相次いだ。
 なかには深夜、付近の人家側に向かってロケット花火を飛ばす非常識な若者もいた。「みんなの公園です。ゴミはもちかえりましょう!」との看板も立てたが効果はなく、ガラスの破片が散乱していたことまであった。
 この状態が続くと、市はごく一部の不心得者のために届け出制やら利用制限といった規制をせざるを得なくなる。横浜市の逆だ。できるだけ規制のない芝生広場で遊びたいと願う市民も多いのに、一方で公園を荒らして平気な人もいる。どうすればいいのだろう。「芝生を焦がして公園にハゲを作った奴は、自分の頭にもハゲができる」という都市伝説を流す・・・。冗談はともかく、芝生広場で遊ぶなら最低限のマナーは守って欲しい。(スキップビート86 10月30日付け三条新聞)

2008年09月10日

古きよき三条のまちを残すために~登録有形文化財制度

 「まちづくり」というと、とかく都市開発や区画整理など、新たに何かを造ることに目が向きがちだ。三条市の五大事業などはその典型。一方で新たなものは造らない、古いものを守ることを主眼とするまちづくりもある。
 文化財を守り、地域の資源として積極的に活用しようとしている自治体が増えている。それが顕著になったのが平成8年の文化財保護法改正後。新たに登録有形文化財制度が設けられたためだ。
 以前からあった有形文化財の指定制度は、審査も指定後の規制も厳しく、とっつき難かった。これに対して登録有形文化財制度は、建築後50年以上の建造物などが対象で、指定制度よりは審査のハードルが低く、規制も緩やか。文化的価値のある近代の建造物が、都市開発や生活様式の変化などによって安易に壊されることのないようにと設けられた。
 ことし7月までに全国の登録建造物は7千件を越えた。住宅や店舗、神社仏閣などのほか、工場や駅舎、橋、トンネル、ダム、煙突、門、井戸、石垣などもある。
 これら登録建造物に対しては、保存や活用に必要な修理などの設計管理費の半額を国が補助したり、相続税の3割、固定資産税の5割を免除するといった優遇措置がある一方、規制は外観が大きく変わる場合などに届け出る程度となっている。
 新潟県内の登録も300件を越えた。新潟市、佐渡市、村上市などの登録が多く、県央では平成10年に弥彦神社、13年に大河津分水洗堰、ことし6月に燕市、鎚起銅器製造玉川堂の登録が認められた。
 三条市内の登録は現在ゼロ。市では昭和10年建築の歴史民俗産業資料館(旧武徳殿)の登録準備を進めているが、これ以外にも市有施設では昭和8年建築の大崎浄水場の事務所とポンプ室、市民運動によって保存された丸井今井邸などがある。
 民間となると対象は数え切れない。三条の中心部には寺社や老舗の商店、かつて料亭だった建物などがある。農村部にはかつての大地主の館などがある。
 他市ではこうした文化的な資産を上手に活用している。三条も見習わなければならない。何らかの手を打たないと建て替えられたり、取り壊されて駐車場にされてしまう。
 かつて三条の大通りに、間口が狭くて奥に長いウナギの寝床のような建物がずらりと並んでいた頃、「江戸時代は建物の間口に応じて課税されたため、節税用にこうした建物が並ぶようになったのだ」と教わったものだ。そうした三条らしい建物も少なくなった。一方で新しい三条の代表的な建物である再開発ビルは苦戦を強いられている。
 いま古き良き三条のまちを守ることを考え、実行しないと、二度と取り戻せなくなるのではないだろうか。(スキップビート85 9月10日付け三条新聞)

2008年09月01日

赤字大きいほど交付税も大きい~まじめ勤勉市町村ほど損

 「なんで三条市だけマイナスなのか」「佐渡や村上、十日町などより三条が少ないのはどういう訳か。三条市長は怠けているのか」。8月16日付け三条新聞2面、平成20年度普通交付税に関する記事の反響だ。
 記事によると国から普通交付税を受ける新潟県内の自治体は、県と28の市町村。県や他市町村の交付額は前年度を上回ったが、三条市だけは前年度より3752万2000円、0・5%減の68億9890万円にとどまった。
 三条市の交付額は県内で多いほうから11番目。新潟、長岡、上越のみならず、三条より人口の少ない佐渡や村上、十日町、魚沼、新発田、南魚沼、糸魚川の方が三条を上回る交付税を受けている。おかしいではないか、三条は国から冷遇されているのではないかと感じた市民もいた。
 交付税は地方の財源の不均衡を調整し、どの地域の国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障する制度。所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の国税5税の一定率を割り当てることになっている。
 普通交付税は、その自治体が行政サービスなどのために必要な支出(基準財政需要額)から、得られる収入(基準財政収入額)を差し引いて算出する。つまり収支の赤字分を埋め合わせるためのもの。支出よりも収入が多い黒字の自治体、県内では湯沢町や刈羽村のような市町村には交付されない。
 市町村の場合、支出は人口をはじめ道路の面積や延長、学校数や学級数などによって算定することになっている。収入は市民税や固定資産税などの地方税、地方譲与税などで算定する。
 三条市の普通交付税が佐渡や村上などより少ないのは、この収支の赤字が佐渡などより少ないため。地場産業などによって法人市民税をはじめとする税収が多いためだ。
 19年度より20年度の交付額が減ったのは、公共下水道事業に関連する支出が減った一方、水害に関係する雑損控除などの減によって収入が増えたためだ。
 産業育成などによって税収増に努め、合理化などによって支出を削った自治体の交付税は減る。頑張って黒字にでもしようものなら交付税額がゼロになる。逆に税収増に向けた手を打たず、行政改革にも不熱心、その結果、収支の赤字額が大きい市町村ほど、国が交付税で面倒を見てくれる。
 何十年も前から「努力すると損をするような制度はおかしい」と指摘されてきたが、国はいつまでたっても抜本的な改革をしようとはしない。ちなみに地方交付税法第一条には、交付税の目的について「地方団体の独立性を強化することを目的とする」とある。下手な冗談としか思えない。(スキップビート84 8月31日付け三条新聞)

2008年08月09日

開館4年目の三条鍛冶道場~三条鍛冶のPR施設として運用に本腰を入れる時期

 三条鍛冶道場が開館4年目を迎えた。鍛冶職人を育成する研修施設との位置付けだが、そろそろマニアや観光客向けの三条鍛冶のPR施設として運用に本腰を入れる時期ではないか。
 鍛冶道場は平成17年4月、元町の西別院跡地に開館した。施設は鉄骨平屋建て458平方㍍。研修室のほか、コークス炉やスプリングハンマー、グラインダーなどを備えた鍛冶の体験場がある。
 総事業費は1億67万円。このうち市の負担は3512万円で、残る6555万円は経済産業省などの補助金。補助に際し、鍛冶道場は技術の伝承や後継者育成のための研修施設とする条件が付けられ、物品販売などは禁じられた。
 入館者は過去3年とも年間1万人前後で、うち半分は研修や鍛冶体験以外の施設見学者。研修や体験は地元が中心で、熟練技術者を目指すプロ向け講座の参加者は年間200人前後。ほかは和くぎや切り出し小刀づくり、包丁研ぎ体験、木工工作教室などの一般参加者と小中学生だ。
 県外客を対象とするコースへの参加は年間50人前後。ことしはコースを増やしたものの、100人には達しないようだ。
 「鍛冶のまち」であることは三条市の魅力のひとつであり、大切な財産。せっかく鍛冶道場を造ったのだから、もっと売り出し方を考えなくてはならない。『ナイフマガジン』をはじめ、専門誌やマニア向けメディアを賑わす企画が求められる。
 温泉や宿泊施設との連携も重要だ。三条市内にとどまらず弥彦や湯田上、岩室温泉など近隣の温泉地も、団塊世代の定年退職が始まったことを踏まえ、長期滞在客などの獲得に熱心だ。それには滞在客を飽きさせないメニューがいる。数日通って自分だけの切り出し小刀を作ったり、包丁研ぎの技術が身につくコースがあれば、温泉地の魅力も増す。鍛冶道場の隣では二・七の露店市も開かれている。足元に磨けば光る観光資源があるのに、見落としているのではないだろうか。
 物品販売も必要だ。小刀の材料は売っているのに、参加者が「ここで使ったのと同じ砥石が欲しい」と求めても、国の規制であっ旋できないなど馬鹿げている。砥石は受講者の必要資材、三条のプロが作った包丁は研修資材の名目で販売するぐらい、利用者サービスの範ちゅうだ。国がどうしてもダメだというようなら、敷地に余裕はある。隣に物販用の建物を併設する方法もある。
 問題は指導者、実演者の確保だ。ベテラン技術者による三条鍛冶集団(池田慶郎筆頭師範)が結成されて15年。三条鍛冶全体のためにと指導を引き受けてきたが、いつまでもボランティアに頼っていては続かない。
 観光ビジネスとして協力者にそれなりの報酬を支払える仕組みを作らなければならない。「〇〇基本計画」「〇〇実施計画」などと、さして意味のない計画をいくつも作るためにコンサルタント委託料を払うくらいなら、鍛冶道場の指導者確保に充てるべきだ。
 鍛冶道場には使っていないハンマーが二基もある。使いたくても基礎工事をする予算がないために放置してあるという。施設は「造って終わり」ではない。活用にこそ力を入れなければ意味がない。(スキップビート83 8月9日付け三条新聞)

2008年07月28日

樋渡市長の『がばい市政』~市政にも楽しさと笑い必要

 全国にはユニークな市長がいるものだ。佐賀県武雄市の樋渡(ひわたし)啓祐市長がこのほど来条、「がばい市政」の一端を見せてくれた。
 樋渡市長は昭和44年11月生まれの38歳。東京大学経済学部卒業後、総務庁(現総務省)に入庁、平成17年に退官し、18年4月から武雄市長。同年11月に総務省の後輩、国定勇人三条市長が34歳で当選するまで、全国最年少市長だった。
 樋渡市長の武雄市の売り出し方がおもしろい。島田洋七氏の小説『佐賀のがばいばあちゃん』がヒットし、テレビドラマ化が決まると、そのロケを誘致。武雄市を「がばいばあちゃん」の故郷にしてしまった。
 さらには平均年齢74歳、最高齢91歳の地元女性たちによる観光PR隊「7人のがばいばあちゃん」を結成。歌って踊れる最高齢コーラスグループにしようとオリジナル曲を作り、CDを発売した。グループ名は「ABBA(アバ)」ならぬ「GABBA(ガバ)」。市役所内に「佐賀のがばいばあちゃん課」まで設置し、市職員がマネージャーとなって各地で公演している。
 市長就任翌年には武雄温泉で日曜朝市を開催。地場の農作物などのほか、市長の音頭とりによって地元のパン店とかまぼこ店が協力して開発した「楼門バーガー」も販売している。
 このほかハーブの一種「レモングラス」を武雄の特産品として栽培することにも力を入れており、市役所内に「レモングラス課」を設置、お茶をはじめエッセンシャルオイルの開発なども進めている。
 樋渡市長は「GABBA」とともに三条市を訪れ、国定市長とのパネルディスカッションなどで武雄市を紹介した。樋渡市長は「地域活性化のために、武雄という名をより多くの人に知ってもらうことが大切」と説き、「リーダーは風呂敷を広げられるだけ広げ、夢を語るべき」と話していた。
 樋渡市長を「可視化のプロ。見るだけで政策が分かる取り組みを進められている。本当に勉強になる」とたたえ、そのひらめきと粘り強さ、手腕にほれ込んでいる国定市長が、ことし1月に武雄市を訪問。相互交流をすべく、7月に樋渡市長が来条した。
 三条市政に武雄市政ほどの楽しさやスピード感があるだろうか。九州の陽気なノリを三条市に持ち込んだらどうなるだろう。武雄の「がばいばあちゃん」と、三条の「ごうたれジサ連」のコラボレーション。「ふざけるな」「まじめにやれ」と怒られるかもしれないが、固すぎるのもつまらない。観光客数が着実に増えている武雄市は、市政にも適度な笑い、遊び心が必要であることを教えてくれている。(スキップビート82 7月27日付け三条新聞)